フランス、2040年までにガソリン車・ディーゼル車全廃の方針
フランスのユロ・エコロジー相は、6日の記者会見で、2040年までにフランス国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。
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ユロ氏は、「厳しい決断だが、これは真の改革だ」と述べた。
2022年までに石炭による発電を廃止すること、2025年までに原子力発電への依存度(現在、フランスでは7割超)を引き下げることなども併せて発表された。
2040年。あと二十と数年である。一個人の主観の次元ではいざ知らず、ここで掲げられたテーゼの大きさに比して言うならば、決して長いといえる時間ではないだろう。
今回の記者会見においては、2040年まで具体的にどのようなスケジュールで内燃機関自動車の廃止を進めていくのか、その具体的な路程表までは示されなかった。ただ、環境負荷の少ない自動車の交代に補助金を出すなどの政策を取る意図は示された。
またユロ氏は、これは先月発表された話であるが、インド政府が2030年までのガソリン車及びディーゼル車の国内流通を禁止し、電気自動車以外は販売できないようにする、とした一件を類似例として紹介した。
環境省の統計データによれば、フランスの総自動車台数は約3,700万台。また一般社団法人日本自動車工業会の統計によれば世界の自動車総数は約9億2,000万台であるから、フランスにある車の割合は世界の4%程度だということになる。
しかしフランスは英国の脱退後のEUで中心的な役割を果たす国であり、また国連常任理事国の一角でもあり、そしてアメリカが脱退を宣言した、パリ協定の主催国である。
今後、フランスのこの宣言はどの程度、世界の自動車産業を引っ張っていくことになるのか。状況は注視を必要とするといえよう。
