XFN-ASIAによると、米上院のエネルギー天然資源委員会は19日、ブッシュ大統領が提出した包括エネルギー法案の審議で、米国の石油消費量を1日当たり100万バレル引き下げるため、大統領に対して1年以内に削減計画と同施策の実施を要請する付帯条項を加えることを可決した。来週後半にも同エネルギー法案を採決し、上院本会議の審議にかけられる見込み。ただ、既に4月に同法案を可決した下院では、同様な石油削減案が否決されており、上院を通過する公算は低いとみられている。

　　一方、同委員会は、輸送機関や車の燃料で占められている同国の石油消費抑制のため、SUV（スポーツ用多目的車）と軽トラックの燃費基準を引き上げが提案されていたが、同条項は18日に否決された。そのほか、2010年までに連邦政府のビルで20％のエネルギー削減を義務付け、様々な消費者製品に対して、燃費基準を設定することも同法案の付帯条項に盛り込まれた。

　　米国は石油エネルギーに大きく依存し、中東やラテンアメリカ、カナダから石油を輸入していることから、市場への石油の影響力を利用した政治的圧力を防ぐため、議員らの間でエネルギー自給率の向上に向けての取り組みが本格化している。米エネルギー省の調査によると、米国の2005年の石油消費量は1日当たり2090万バレルとなっており、2015年までには18％増の2470万バレルに達するとしている。【了】