北朝鮮のミサイルで被害が発生したら

■日本の裁判所では、金正恩を訴えられない

緊迫する北朝鮮情勢。本当にミサイルが落ちてくれば被害は免れない。けがをしたり家屋が壊れた場合、誰が損害を補償してくれるのだろうか。

まず思い浮かぶのは、加害者の北朝鮮を訴えて損害を賠償させること。しかし、北朝鮮への損害賠償請求を日本の裁判所に申し立てても、門前払いをくらう。星野宏明弁護士は次のように解説する。

「国家も権利・義務の帰属主体となるので、個人が国家を訴えることは可能です。ただ、それは自国政府に対する話。外国政府にまで裁判権が及ぶと主権侵害のおそれがあるため、国際慣習法上、外国政府を自国内で提訴することは原則的にできません。訴えても審理されずに却下です」

ちなみに外国政府と商取引をしていて契約違反があったときなど、私法的な行為について外国政府を訴えることは可能。しかし、ミサイルの発射は公法的な行為であり、やはり訴えること自体が難しい。北朝鮮政府を訴えることができないなら、ミサイル発射を命じた個人を訴えることはできないのか。日本国内でテロ行為をした工作員がつかまれば、被害者は工作員個人に損害賠償請求できる。ならば、金正恩朝鮮労働党委員長を相手に提訴できてもおかしくなさそうだが……。

「それも無理です。不法行為の準拠法は原則として結果発生地である日本法となりますが、日本の国家賠償法では公務員個人の責任を問うことができず、あくまでも国や自治体と争うことになります。党委員長も公職なので、金正恩個人を訴えることはできません。一応、審理はされますが、おそらく棄却です」

■日本政府の賠償責任は？

北朝鮮が賠償してくれないなら、日本政府から賠償してもらうことはできないのか。

「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められるかもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる可能性は低い」

法的な救済がないなら火災保険などで自衛することも考えたいが、これも望み薄だ。

「火災保険には、外部からの飛来物による損害を補償してくれるものもあります。しかし、飛来物にミサイルは想定されていないし、いま販売されている損害保険は約款で戦争や騒乱による損害は免責されるものばかりです」

頼みの綱は、政府による被害者救済だ。東日本大震災でも、国や自治体から被災者に災害弔慰金や生活再建支援金が支給された。ミサイル被害に関しても、国民のコンセンサスが得られれば政府が事後的な立法措置で損害を補償する可能性がある。しかしもちろん、人命が失われれば、後でいくらお金を積まれても取り返しがつかない。万が一にもミサイルが落ちてこないように、政府には全力で対応してもらいたい。

（ジャーナリスト 村上 敬 写真＝時事通信フォト）