三菱自動車<7211>は30日、一連のリコール隠し問題を巡り、中村裕一、木村雄宗、河添克彦元社長ら３人の社長経験者を含む計７人の元取締役・元執行役員に対し、退職金の手取額に相当する総額１３億円を上限とした損害賠償を請求すると発表した。
　
　同時に、品質保証・営業・開発部門を担当した計10人の元取締役・元執行役員にも、責任の度合いに応じ、退職金の一部返納を要請する。また、「今回は、役員に対して責任を問い、社員には現時点での処分を行わない」との見解を示し、対象者には新経営陣が厳重注意するに留めるとしている。
　
　同社では、今年２月にリコール問題特別審議会を設置し、これまで計７回開催。今回の処分については、過去10年について検証した結果としている。
　
　三菱自動車は30日、04年5月に国土交通省から受けた警告書に対し、改善策を盛り込んだ最終回答書を、同省に提出した。【了】