東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「東急エージェンシー」（東京）と同社元役員・安田光夫被告（６２）の公判が１４日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。検察側は論告で、法人としての同社に罰金２億円、安田被告に懲役１年６月を求刑した。弁護側の最終弁論は２５日に行われる。同社側は公判で、競争入札が行われたテスト大会の計画立案業務での談合を認め