9都道府県で解除されることになった「緊急事態宣言」。ただし、東京や大阪など、7つの都道府県については「まん延防止措置等重点措置」に移行する方針で、ネット上には「何が変わるの？」「私権制限への意識が薄れていってない？」といった不安の声も上がっている。・【映像】政界引退を表明の山尾志桜里議員が胸中（16分50秒〜）■「メリハリのない2つの緊急事態法制があるということ自体、効果を薄めている」17日の『ABEMA P