国内金融機関に石炭火力発電への投融資を厳格化する動きが広がっている。三井住友銀行は低効率案件への出資停止をメガバンクで初めて表明。先進国での脱石炭の流れやＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の拡大を受け、石炭火力向け投融資は転換点を迎える。半面、発電コストの低さから新興国では石炭火力の需要は今後も拡大する見通し。石炭火力で世界最先端の技術を持つ日本の競争力維持も含め、金融機関には厳格かつ合理的な判