シンガポールが２０１９年から導入する炭素税は好調な化学産業に冷や水を浴びせる。住友化学や三井化学など日本企業も多く進出し、業績を支える主力工場というケースも少なくない。温室効果ガス排出量に応じて課税されるため、エネルギー多消費産業にとって新たなコスト上昇要因となる。気候変動対応の重要性は共有されているものの、製品への価格転嫁や立地競争力低下という現実問題も無視できない。競争力の維持「シンガポー