／市場そのものが衰退しているのだから、回復などありえない。現状維持にしがみついても、死を待つだけ。本業に専念するか、新事業に転進するか、経営資源の費用対効果を考え、いま、二者択一の英断が求められている。／

　30年近く前、『会社の寿命』という本が現れ、30年という数字をはじき出し、話題となった。はたして、いま、その後のバブルを経て、この30年で跡形無くなった会社もあり、いまも健在な会社もある。

　会社はともかく、業界の寿命は確実にある。市場飽和だ。戦後の焦土から立ち上がってきたこの国の中で、もはや巨大土木工事や新規住宅地開発の余地は多くは無かろう。自動車や電器製品も、買い換え需要くらい。まして、今後、人口は幾何級数的に減少していくのだ。海外に、などと簡単に言うが、現地には現地の人々がいる。この時代に昔の満州進出のような、ボケたことを言うようになったら、いよいよ会社も末期症状だろう。

　先の本が着目したのは、本業比率と平均年齢の２つの指標。本業が７割を越え、年齢が30歳を越えると、滅亡へ向けてポイント・オブ・ノーリターンとなる。だが、今の会社を眺めば、そんなものばかり。高齢者たちが寄り集まり、単一事業の中で散発的なヒット商品を模索して、かろうじて延命を図っている。まさに薬漬けの年寄りの様相。それでいて、一発逆転のＶ字回復、などいう再生妄想にとりつかれ、若者たちに発破をかける。

　市場そのものが衰退しているのだから、どうやってももはや過去の栄光の回復などありえないことを、まず認識すべきだ。くわえて、平均年齢が30歳を越えているということは、どんな大企業であれ、実体は下請や派遣ばかりで、すでに中小企業並みにまで実働体力が落ちていることを意味する。そのうえ、過去の経験と恩讐の蓄積が裏目に出て、内外の提携も容易ではない。あるのは、実情を知らぬ世間が勘違いして抱いている名声だけ。


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