／産業革命以来、企業は、設備型、開発型、ブランド型と、資本回転率のかけ算商売で効率を上げてきた。だが、関係者が増えれば、収入の期待値も下がり、数を揃えるためのコストの自重がのしかかる。／

　ひとつ作って、またひとつ。手作業の商売は、足し算で成り立っている。ところが、十九世紀後半の産業革命以降、資本主義とともに巨大な「かけ算商売」が登場してきた。その最初は、石炭や鉄鋼、化学肥料などの産業。国家投資的な設備資本を利用する。ここでは、同じ資本の稼働率によって生産性が決まる。昼間だけよりは、昼夜二交代、さらには早番、遅番、深夜番の三交代二四時間フル稼働の方が収益が大きい。

　二〇世紀初頭になると、自動車や電器などの民間産業において、開発型の資本主義、いわば技術資本が生じる。これは、先行的な株式投資を集め、技術や金型など、破格の開発費をかけても、その後に同一の製品を大量生産すれば、個々の製品に占める変動費としての製造原価はともかく、固定費としての開発費は個数割りで逓減できる、というしかけだ。たとえば、開発費が１０００万円でも、１０００個作れば、１個当たりの負担は１万円、２０００個作れば、５０００円に過ぎなくなっていく。流通も同様。およそ生産倍増で費用三割減になることが、経験効果としてよく知られている。


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