公正取引委員会は２日、技術進歩が急速に進む生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について、実態調査を始めたと発表した。

　生成ＡＩの関連市場では、米エヌビディアやグーグルといった一部の企業が大きなシェアを握るケースが多く、競争環境を維持するため独禁法上の問題がないかなどを調べ、必要に応じて政策対応や独禁法の運用に反映させる。

　生成ＡＩは技術の変化が速く、市場を取り巻く環境が流動的だ。このため従来、１年から１年半の期間を費やしていた実態調査を迅速に実施。国内外の企業や有識者らへのヒアリングの結果などを踏まえ、来春をめどに調査結果を取りまとめる。