害虫＆害獣駆除サービスでトラブル増 100万円請求されたケースも 国民生活センターが注意喚起
ゴキブリやハチなどの害虫や、ネズミなどの害獣を駆除してもらう、いわゆる「害虫・害獣駆除サービス（ペストコントロール）」に関する相談件数が増加傾向にあるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
消費者の不安をあおって契約をせかす手口が横行
国民生活センターによると、害虫・害獣の駆除サービスに関する相談が全国の消費生活センターなどに寄せられており、ここ数年増加しているといいます。2023年度の相談件数は2290件で、そのうち552件が10〜20代の若い人からの相談だったということです。
見積金額よりもはるかに高額な料金を請求された事例があります。例えば、50代女性が、自宅の庭のスズメバチの巣を駆除するためにネット上で業者を検索していたところ、「24時間365日対応」「最短10分で到着」「見積もり無料」などとうたうサイトを発見。サイトでの見積もりでは「参考見積価格約700円〜」と表示されたため、このサイトの業者に駆除を依頼しました。
ところが、業者の訪問の際に「このままではハチに刺されて死ぬ」「近所の人が刺されて死ぬと裁判になり大変な費用がかかる」「今なら約150万円を約100万円にする」などと言われたため、女性は不安を覚えてその場で契約してしまったということです。
国民生活センターによると、相談事例から次のような問題点が浮かび上がってきたといいます。
・インターネット上に記載されている料金と実際の料金がかけ離れている。
・消費者の不安をあおり、契約をせかす勧誘が行われている。
・強引に作業を行い、代金を請求している。
・事前に複数の見積もりを取って比較・検討することができない。
・交付される書面に具体的なサービス内容などが明記されていない場合がある。
・クーリング・オフ妨害をしている事例が見られる。
国民生活センターはトラブルを防ぐための対策として、極端に安い価格を表示するサイト広告に注意するよう呼び掛けるとともに、複数の見積もりを取って比較、検討する時間を与えない事業者とは契約しないようアドバイス。
また、契約を申し込んだり、契約を締結してしまったりしたとしても、クーリング・オフなどができる場合があるということです。不審に思った場合はすぐに消費生活センターなどに相談するよう呼び掛けています。
