競合3キャリアが大反対！｢NTT法見直し｣の混迷
NTTと競合の3キャリアが、NTT法の見直しをめぐり熱い戦いを繰り広げている。写真は競合3社が開催した10月19日の会見（撮影：尾形文繁）
「国民の利益が損なわれるNTT法の廃止には絶対に反対だ。単純な廃止を強引に決めるとすれば、世論を無視したものとなる」
10月19日、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が共同で開いた記者会見。その壇上、KDDIの郄橋誠社長は語気を強めた。
NTT法は1985年、NTTの前身となった日本電信電話公社（電電公社）民営化に伴い、NTTグループの事業範囲や守るべき責務などを定めるために制定された（詳細はこちら）。
政府内で、NTT法の見直しが俎上に上がったのは6月。同法は政府がNTT株の3分の1以上を保有することを義務づけている（2023年6月末時点の政府保有割合は34％強）。防衛財源確保の手段として政府保有株の売却が選択肢に上がったことを端緒に、法改正に向けた議論がスタートした。
その後、自民党が主導するかたちでNTT法廃止にまで踏み込んだ議論が一気に進む中、競合キャリアがそろって「待った」をかけた格好だ。
NTTも同時刻に会見を開催
3キャリアが冒頭の記者会見を開いた同日朝、自民党では「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」が開催された。
会合にはNTTを含めた4キャリアの幹部が出席し、議員らへ意見を陳述した。競合キャリア側は一様に、研究開発成果の開示義務撤廃など時代に即した法律の一部改正は認めるが、廃止については反対という立場をとる。その場で述べた意見を、続けざまに会見で発信することで、世論を喚起しようという思惑があったようだ。
KDDIの郄橋社長があえて「世論」という言葉を用いたのは、3キャリア以外にも多くの事業者から賛同を得られているとの自信からだ。同日、3キャリアは地方のケーブルテレビや自治体など180団体の連名で、NTT法廃止に反対する要望書を自民党と総務省に提出した。
競合キャリアの会見と同時刻、別の会場で開かれたNTTの会見に臨んだ島田明社長（編集部撮影）
反対姿勢を強める競合に対し、当のNTTも黙っていない。
3キャリア側の会見と同時刻に、近隣のホテルでNTTも会見を開催。島田明社長は「廃止ありきではないが、（時代に合わせた見直しによってNTT法が定める）責務がなくなれば、法律も当然必要なくなる」と主張し、NTT法廃止を望むスタンスを明確にした。
競合がこぞって法廃止に反対するのはなぜか。ここで、NTT法が定める内容について触れておきたい。
NTT法が対象とするのは、持ち株会社のNTTと、その100%子会社であるNTT東日本・NTT西日本（以下、NTT東西）の3社だ。具体的な責務・規制として、�（斑呂盍泙瓩秦換颪悗慮把蠹渡談屬猟鷆 ↓�研究開発成果の開示、�Ａ反ズ栃圓篁�業計画策定における総務大臣の許認可取得、などが定められている。
NTT法については「固定電話時代の遺物」（総務省関係者）との見方もある。キャリアの主戦場が固定電話から移動通信、さらにいえば非通信分野へと広がりつつある中、NTTが圧倒的な優位性を誇る固定通信網などの存在価値は相対的に薄らいでいる。そのため見直しの必要性はかねて指摘されていた。
一方、3キャリアが恐れているのは、法の廃止によってNTTグループの再編が進み、市場の支配力が強まることだ。とりわけ競合の懸念は、NTT東西とNTTドコモの合併にある。
東西とドコモの再編を恐れる理由
ドコモは、通信市場の公正競争を担保する「電気通信事業法」の規制対象ではあるものの、NTT法においては枠外の存在だ。他方、NTT東西はNTT法の対象のため、社名変更には法改正が必要なうえ、新たな事業計画を立てるにも総務大臣の認可を得ることが前提となる。
こうした背景もあり、NTTは澤田純・現会長が社長在任中（2018年〜2022年）にドコモの完全子会社化や、NTTデータとNTTリミテッド（NTTの海外事業会社）統合などの大がかりなグループ再編を次々と実行したが、NTT本体とNTT東西には手を付けていなかった。
では、なぜ競合はドコモとNTT東西の再編を恐れるのか。
NTT東西は、電電公社から受け継いだ光ファイバー網や通信局舎などの設備を有している。国内でモバイル通信や、FTTH（光回線）などの固定ブロードバンドサービスを展開するうえでは、競合他社もNTT東西のインフラを利用せざるをえないケースが大半を占めている。
現在は電気通信事業法の規定の下、モバイル通信などを展開するドコモも、競合他社と同じ金額や条件で、NTT東西の通信サービスや設備を利用している。
そろってNTT法廃止に反対を表明した競合キャリア3社の社長ら（撮影：尾形文繁）
しかしNTT法の足かせが消えて両社が仮に一体化してしまえば、NTT東西とドコモの事業は社内取引になるため、監視の目が及びにくくなる。他キャリアより有利な条件で取引を進めて、公正競争が阻害されるのではとの不安が渦巻いているのだ。
こうした競合の懸念についてNTTの島田社長は10月19日の会見で、「ドコモと東西を統合する考えはまったくない」と一蹴。さらに「（NTT法を廃止する代わりに）電気通信事業法の禁止行為の中に（ドコモと東西の統合を）書いてもらってもかまわない」とも発言した。
法廃止を強行する可能性も
大揉めしている議論の決着は、いつ付くのだろうか。
NTT法の見直しは自民党PTのほか、総務省の審議会で検討が進められている。総務省審議会は来夏に答申をとりまとめる予定だが、自民党は11月をメドに提言をまとめる方針で、それによって議論の方向性が定まる可能性が高い。競合キャリアが今、猛抗議を展開している理由もここにある。
自民党PTの小林鷹之事務局長は「11月に提言をとりまとめるスケジュールに変更はない」としつつ、「それまでにすべての論点について細かなスキームを決めることは難しいが、議員間で合意を得られているものもある。できるだけ（全体の）方向性を打ち出していきたい」と強調する。
今後の焦点は、競合各社の反対がどこまで影響を及ぼすか、だ。
PTの甘利明座長は8月末に開かれた第1回会合で、「NTT法廃止の可能性も含めて抜本的に見直す」と言及した一方、10月19日の会合では「国内の公平性確保と国際的な競争環境の確保の両方に向き合いたい」「各社の重い懸念を受け止めたい」などと語り、廃止への反対意見にも一定の配慮を示していた。
もっとも、小林事務局長は「議論はNTT法の廃止ありきではないが、必要な規制については、できる限り電気通信事業法など他の法律へ寄せていく流れにある」との見解を示す。競合の猛反対を押し切って廃止へと踏み込む可能性は、依然として残っているようだ。
今後は自民党内でPTの公式会合を開かずに、個別の調整などを経て11月中に提言を練り上げる予定だ。その内容次第で、国内の通信市場は大きな転換点を迎える可能性がある。
（ 高野 馨太 ： 東洋経済 記者）
