新入社員でもわかる｢金融危機｣とは何なのか
アメリカ・シリコンバレー銀行の取り付け騒ぎから始まった金融機関の連鎖破綻。今後、金融危機につながっていく可能性はあるのか。（写真：2023 Bloomberg Finance LP）
欧米金融機関の破綻をきっかけに「金融危機」を危惧する声が高まっている。金融危機と言えばリーマンショックを思い出す人も多いだろう。確かに、アメリカの中堅銀行「シリコンバレー銀行（SVB）」の破綻に始まり、スイスの金融大手「クレディ・スイス」までもが経営不安に陥ったこの状況は、当時に通じるところがある。
一方で、リーマンショックで何が起きたのか、そもそも金融危機とは一体何なのか、あまり理解できていない人も多いのではないだろうか。この春、新社会人になった新入社員でもわかるように「金融危機」を解説してみよう。
金融危機とは何か？
金融危機が起こると、金融機関の経営が悪化し、世界中で景気後退が起こる。時には「恐慌」のような大不況をもたらすこともある。実際に、これまで人類が直面した金融危機にはどんなものがあったのか。象徴的なケースをいくつかピックアップする。
チューリップ恐慌（1637年）
17世紀に起きたオランダのチューリップバブルの崩壊は、典型的な恐慌の1つとして取り上げられることが多い。
チューリップの球根に投機的なマネーが集中し、職人の10年分の賃金と球根ひとつの価格が同程度というバブルが発生。1637年に突然値崩れが起き、イギリスの銀行で預金者が一斉に預金を引き出しに動く「取り付け騒ぎ」が起きたと記録されている。
大恐慌（1929年）
世界的な大不況をもたらした「大恐慌」は、先進国の金融危機が世界中に連鎖したことで知られている。ニューヨーク市場のダウ平均株価は、1929年から1932年にかけて「89.2%」も下落した。株価暴落による不況を回復させようと行われた「ニューディール政策」は有名な経済政策だが、結果的に景気は回復できず、第二次世界大戦を引き起こすことになる。
ブラックマンデー（1987年）
ニューヨーク株式市場の暴落をきっかけに、世界同時株安が起きた。ダウ平均株価は瞬間的に508ドル安、下落率22.6%をつけ、日経平均も3836円、14.9%の暴落となった。自動売買プログラムによって、一定価格以下になった株が自動的に売られ、株価下落に拍車がかかった。コンピュータが暴走した初めての暴落として知られている。
バブル崩壊による危機（1990年〜1998年）
1985年の「プラザ合意」を契機に、日本銀行が円高不況に対応するために実施した大規模な金融緩和の影響で、日本の不動産価格が高騰していた。日経平均株価は、1989年の最終取引日に3万8915円の最高値を記録。しかし、ここから不動産バブルは崩壊し、株価は約30年にわたって最高値を超えられずにいる。
バブル崩壊後の1997年には、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで経営破綻し、その後も日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などが破綻した。個人向け住宅ローンを扱う住宅金融専門会社（住専）などのノンバンク不況も起こり、日本の長い景気低迷をもたらした。金融危機を発端とする30年不況と言ってもいいかもしれない。
アジア通貨危機（1997年）
1997年7月、タイの自国通貨暴落をきっかけに始まった通貨危機がアジア全体に波及した。先進国から流入していた資金が一気に流出したことで不動産などの価格が下落し、金融機関も破綻した。韓国はIMF（国際通貨基金）などの支援を受けることになり、タイとインドネシアでは政権交代をもたらした。為替の急激な変動がもたらした金融危機と言っていい。
リーマンショック（2008年）
アメリカで低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン」が普及し、住宅バブルが膨張していた。しかし、地価の下落と共に低所得者はサブプライムローンの返済が困難となっていく。
一方、大手投資銀行などの金融機関はこのサブプライムローンを組み入れた証券化商品を大量に保有し、サブプライムローンの返済が滞るとともに、価格が下落。各種の金融派生商品などが同時に危機を迎え、アメリカの主要銀行のひとつである「リーマン・ブラザーズ」が資金の枯渇によって経営破綻した。
連鎖破綻を恐れて、金融市場からは資金が引き上げられた。アメリカの株価は約半分に下落し、100年に一度の金融恐慌と言われた。日経平均も6000円台にまで下落するなど、影響は世界中に連鎖。世界中の国が集結して大規模な金融緩和を実施して、経済危機を乗り切った。
金融危機の原因は「暴落」「銀行破綻」「連鎖」
こうして金融危機の歴史を振り返ってみると、その原因がおぼろげに見えてくる。金融危機はなぜ起こるのか。多くの場合、次の3つのステップを踏んでいると考えられる。
�� 市場価格の大暴落
チューリップの球根をはじめとして、株価、通貨、債券、不動産など、いわゆる市場価格が大暴落したときに金融危機が始まることが多い。企業や個人の資産を大きく減らしてしまうために、設備投資や個人消費が大きく減少し景気後退をもたらすことになる。
�� 金融機関が破綻する
金融危機を最も象徴するのが、この金融機関の経営破綻だ。リーマンショックでは、証券化商品などに投資していたアメリカの大手投資銀行ベア・スターンズが経営危機に陥り、最終的には同じく大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻した。
かつての金融危機は、取り付け騒ぎから始まることが多かったが、リーマン・ブラザーズは、銀行間の資金融通が滞ったことで資金不足を起こして破綻している。
�� 景気後退による連鎖
銀行の経営破綻や株価の暴落は、企業の資金調達を困難にしたり、個人が住宅ローンの組成を減少させたりして、景気後退を引き起こす。景気後退には大きく分けて4つの段階があり、「景気後退」、「不況」、「恐慌」、「大恐慌」というプロセスを踏むことになる。
不況は年10％程度のマイナス成長、もしくは3年以上のマイナス成長と言われているが、恐慌になると不況に加えて金融機関の貸し渋りや貸し剥がしといった「信用収縮」や「信用崩壊」が伴う。それが続けば、大恐慌となり、先進国でも飢餓が発生し、最悪のケースではハイパーインフレになる。
資本主義では、企業が常に利益を追求して活動するために、しばしば景気の波が起こる。その波の中で、不況や恐慌、大恐慌へと発展するケースが見られる。不況がやってくることで、業績が悪くなかった金融機関でも連鎖的に破綻してしまうケースが出てくる。
銀行だけではない金融危機の原因
不況や恐慌を生むのは、銀行の破綻だけではない。ノンバンクやシャドーバンクと言われる、銀行のカテゴリに入らない金融機関が破綻しても、金融危機を引き起こす可能性はある。最近は暗号通貨の取引業者といった、新しいタイプの金融業者の経営破綻も金融マーケットに大きな影響を与える。
リーマンショックでは、証券化商品、デリバティブ、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）といった通常の金融商品とは異なる金融派生商品によって、金融危機が起きた。何が原因で危機が起こるかわからないと言うことだ。
金融危機は、しばしば人の人生をも狂わせる。例えば、日本でバブル崩壊が起きたときに、企業は一斉に新卒の採用を控えて、業績の悪化を最小限に減らそうとした。その影響で新卒でありながら就職できなかった世代ができた。「就職氷河期世代」「ロスト・ジェネレーション」などと呼ばれる世代だが、一説には1700万人とさえ言われている。
幸いにも今回の金融機関の破綻では、アメリカやスイスの中央銀行が素早い対応をしたおかげで、連鎖がストップしつつあるように見える。とはいえ、これで金融危機の懸念がおさまったかどうかは誰にもわかっていない。
現在、欧米でくすぶり続けている景気後退懸念が、今後再び金融危機を引き起こす可能性はある。そうなれば、当然日本にも影響が及ぶ。高度にデジタル化された金融マーケットは、世界中のどこかで金融危機が起これば、即座に世界中に連鎖する状況になっており、現在の最先端の金融マーケットの脆さとも言える。
日本にも金融危機の可能性がある？
さらに、日本発の金融危機もありうる。先日破綻したアメリカのシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行では、金利の上昇によって債券価格が下落したことが原因となったが、日本も日本銀行が政府の発行する国債の50％以上を買い占め、金利を引き下げる金融緩和策をとり続けており、今後その金融緩和策を転換するときには、大きな影響が出る。
金融政策の転換時には金利が跳ね上がる。金利が上昇することで、国債の価格は下落し、保有している金融機関は損失を負うことになる。
シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行では、TwitterなどのSNSで銀行の経営破綻の噂が流れ、PCやスマホを経由して一斉に預金が引き出されるというデジタル時代特有の取り付け騒ぎが起きた。日本の金融機関が損失を被れば、同様の動きが出る可能性も否定できない。
その結果、経営破綻する銀行が出てくる可能性もある。金融危機に対して個人ができることは少ないが、たとえば銀行預金だけで資産づくりをしようと思わず、株式や金、暗号通貨といった多様性のある資産構成を心がけるといいかもしれない。
（岩崎 博充 ： 経済ジャーナリスト）
