米下院で複数の台湾支持法案審議へ 金融委や外交委が可決

（ワシントン中央社）米下院で複数の台湾支持の法案が審議される見通しとなった。金融委員会で28日、「台湾保護法案」など3本が全会一致で可決され、外交委員会でも同日、複数の法案が可決された。

台湾保護法案には、台湾の人々の安全、社会、経済制度が中国の行為によって脅威にさらされた場合、米国は主要20カ国・地域（G20）などから可能な範囲内で最大限に中国の代表を排除すべきなどとする内容が盛り込まれた。

金融委員会ではこれ以外に、中国高官が利用している金融機関を米財務省が公開できるようにすることで、中国による台湾侵攻抑止を狙った法案や、米政府に対し台湾の国際通貨基金（IMF）参加への支持を呼びかける法案も可決された。

外交委員会では、台湾との関係に対する議会の監督を強化するための「台湾保証実施法案」などが可決された。

下院ではこの日、対中国問題を扱うため新設された超党派の特別委員会が最初の公聴会を開いた。同委のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は先月中旬に台湾を訪問したばかり。

（江今葉、徐薇婷／編集：楊千慧）