庄原市のバイオマス事業が頓挫し国に補助金を返還したことについて、前市長の責任を認めた控訴審判決を受け、市は最高裁への上告をしないと明らかにしました。

庄原市はバイオマス事業を請け負っていた企業が国からの補助金を不正受給していたとして、２０１４年に約２億４千万円を返還しました。

これについて市が損失を負ったのは、滝口季彦前市長に責任があるとして市民グループが提訴していました。

広島高裁は１１日、市に対し約２億４千万円を滝口前市長に支払わせるよう命じた１審判決を支持し控訴を棄却。

庄原市は市の主張が採用されなかったことを受け、上告をしないことを決めました。

一方で、今月２５日までに滝口前市長が手続きをし上告した場合、市が上告人となりますが「見守る姿勢をとる」ということです。