【佐藤優の眼光紙背】シリア情勢の緊迫 - 佐藤優

2022年3月30日 0時0分

※この記事は2013年08月29日にBLOGOSで公開されたものです

アサド大統領（AP/アフロ）写真一覧

佐藤優の眼光紙背：第152回
　シリアと米国の関係が緊張している。米国がシリアに軍事介入するのではないかという見方が一部に強まり、株価にも影響を与えている。米国のシリア攻撃を英国、フランスなども支持している。

シリア空爆、数日以内に実施か　米英など最終調整

　【ワシントン＝倉重奈苗、ロンドン＝伊東和貴、パリ＝稲田信司】米オバマ政権は２７日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、シリアへの軍事介入に向け同盟国と最終調整に入った。２、３日間に限定した空爆を想定しているとみられ、関係各国は２８、２９の両日、安全保障会議や議会を招集するなど国内手続きを踏み、軍事介入を決断する見通しだ。

　オバマ米大統領は２７日、英国のキャメロン首相と電話協議し、緊密に連携する方針を改めて確認した。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、米英仏が攻撃目標を軍事施設に限定し、巡航ミサイルによる４８時間の空爆計画を進めていると報じた。米ＮＢＣは、オバマ政権高官の話として、早ければ２９日から３日間にわたり米国が限定的なミサイル攻撃に踏み切る可能性があると伝えた。

　米軍はすでに巡航ミサイルを発射できる駆逐艦４隻を地中海東部に配備しており、いつでも攻撃を開始できる状態だ。地上部隊は派遣しない考えとみられる。

　ロイター通信は、欧米や中東諸国による「シリアの友人会合」１１カ国代表とシリア反体制派組織との協議に参加した関係者の話として、欧米諸国が数日以内に軍事行動を行う可能性があると反体制派に伝えていたと報じた。

　バイデン米副大統領は２７日、ヒューストンで講演し、「アサド政権に化学兵器使用の責任があることに疑いの余地はない」と断言。「大統領と私は、無防備な子どもや女性たちに化学兵器を使った者は責任をとらなければならないと強く思っている」と語り、オバマ大統領が近く軍事介入に踏み切るとの見通しを示した。

　キャメロン首相は同日、英メディアのインタビューで、米仏などと検討中の軍事介入について「将来的な化学兵器の使用抑止が目的でなければならない」と強調。アサド政権の転覆を目的としない限定的な攻撃になることを示唆した。２９日に議会を緊急招集し、軍事行動の是非などについて投票で賛否を問うという。

　またオランド仏大統領も２７日、パリで各国大使を前に演説し、「フランスは、罪なき人々に毒ガスを浴びせる決定をした者を罰する用意がある」と、軍事介入に前向きな姿勢を明らかにした。そのうえで「すべては今週中に決まる」と述べた。２８日に安全保障会議を開く。（８月２８日「朝日新聞デジタル」）

　シリアがサリンやVXガスなどの化学兵器を製造、貯蔵していることは、以前からインテリジェンス専門家の間では常識だった。米国政府が主張するバッシャール・アサド政権が化学兵器を用いたというのも事実と筆者は考えている。ただし、この化学兵器の使用が、アサド大統領の意志によって行われたのか、それともシリア軍において化学兵器の管理が一元的にできなくなっており、政府軍の一部が自らの判断で化学兵器を使用したのかは定かでない。　アサド政権のエリートは、アラウィー派という特殊な宗教を信じる民族によって構成されている。日本の報道ではイスラーム教シーア派とアラウィー派を説明する例が多いが、この宗教にはキリスト教や土着の山岳宗教の要素も入っている。アサド政権はシリア全域をもはや実効支配することはできていない。しかし、北西部のアラウィー派の拠点地域ではアサド政権の基盤は盤石だ。シリアの総人口の約１２パーセントを占めるに過ぎないアラウィー派が権力を独占しているのは、かつてフランスがこの地域を支配していたときにアラウィー派を登用し、仏警察の手先として使ったからだ。その関連で、シリアには、いまだシリア民族という同胞意識が育っていない。それだからアサド大統領派は、自国民に対して化学兵器を使用することを躊躇しないのだ。

　逆にシリアの反体制派も、アサドをはじめとするアラウィー派を同胞と見なしていない。それだから、イラク軍が化学兵器を管理できなくなり、それが流出した場合、反体制派もアサド大統領派に対して、化学兵器を使用することを躊躇しない。そうなるとシリアに化学兵器を用いた凄惨な内戦が展開されることになる。米英仏などは、化学兵器を使用した者に対しては直ちに攻撃がなされるという「ゲームのルール」を確立することを意図している。従って、今回、米軍がシリアを攻撃する場合も、限定的な空爆にとどまり、アサド政権を解体することを目的とする全面戦争には踏み込まないと見られる。

　これに対して、ロシアは米国のシリアへの軍事介入に反対している。２６日のラブロフ露外相によるケリー米国務長官への電話による要請について、同日付露国営ラジオ「ロシアの声」はこう報じた。

ロシア　米国にシリアへの軍事行動を自制するよう呼びかける

ロシアは、米国がシリアへ軍事行動を起こさないよう自制を呼びかけた。ロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官と電話会談し、ロシアは、米軍がシリア紛争へ「介入」する準備しているとの報道を受け、深刻な懸念を抱いていると伝えた。

ラヴロフ外相は、「より積極的に『国連を迂回』する形で武力干渉を呼びかけている人々を含む一定のグループは、ロシアと米国が最近数ヶ月間に共同で行っているシリア危機の平和的な解決を目指す国際会議の招集に関する努力をあからさまに台無しにしようとしている印象がある」と指定した。

ロシア外務省によると、ケリー国務長官は電話会談で、ロシア側の論拠を注意深く検討すると約束した。ラヴロフ外相は、新たな武力干渉が、イラクやリビアなどで起こっている不安定化の影響を未だに強く受けている中東と北アフリカの地域全体にとって、極めて危険な結果を引き起こす可能性があることについて強調したという。（http://japanese.ruvr.ru/2013_08_26/beikoku-shiria-roshia/）

　ロシアがアサド政権に働きかけて、シリア政府は国連調査団を受け入れることになった。ロシアがアサド政権を支持している理由は、いまここでアサド政権が倒れると化学兵器やミサイルの管理ができなくなり、シリアの紛争がレバノンやイスラエル北部に拡大する。この混乱に乗じてアルカイダ系のイスラーム原理主義過激派がシリアに拠点を設けるようになる。そうなるとシリアに在住するチェチェン人、チェルケス人などを通じて、その悪影響がロシアの北コーカサスに及ぶ。再びチェチェン紛争のような事態が起きることを防ぐためにロシアはアサド政権にてこ入れをしているのだ。

　ちなみに表面上はアサド政権と敵対しているイスラエルも、本音ではアサド政権の崩壊によるシリアの不安定化を懸念している。水面下でロシアとイスラエルのインテリジェンス機関が緊密な協力をしていると筆者は見ている。（２０１３年８月２９日）

プロフィール

佐藤優（さとうまさる）1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。 2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞）、「獄中記」（岩波書店）が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に、「超訳小説日米戦争」など。

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