NPOの「リアル」～″就職先としてのNPO″を考える - BLOGOS編集部
※この記事は2013年08月13日にBLOGOSで公開されたものです
今年も2015年卒業予定の学生向け就活準備サイトがオープンする時期が来た。３年生とっては、夏季休暇中のインターンシップなど、就活に向けた学生の動きも本格化しつつある。一方、国外に目を向けると、米国ではリーマン・ショック以降、就職先として、NPOが脚光を浴びており、Google、Amazonといった有名企業以上に人気のNPOが現れるなど、待遇や経営基盤も営利企業と遜色ないNPO、NPC（非営利株式会社,Non-Profit Company）数多く知られている。日本でも、サービスを政府に代わって提供していくNPOの活躍に注目が集まってはいるが、ボランティア活動との違いや組織の実態が広く認知されていないこともあり、就職先として選択するには不安が残る、という状況があることも否めない。
さる７月16日、BLOGOSと日本財団では、NPOの最前線で活躍する方々を招き、採用後の教育は？賃金体系は…？など、学生を中心とした参加者からの質問をベースに、日米の比較なども交えながら語って頂いた。【編集部：大谷広太】
どうすれば"就職先としてのNPO"を見つけられるのか
大谷：まず、イケダさんから、これまでの職歴など、自己紹介いただけたらと思います。イケダ：1986年生まれなので、皆さんより少し年上だと思います。僕は2009年に新卒で半導体メーカーに入りましたが、２年目には転職しました。そこでの仕事にもすぐに飽きてしまって、フリーランスになりました。"社会不適合者"ですね（笑）。NPOとの関わりですが、１社目にいる時から、個人でソーシャルメディアを使ったNPOのマーケティングを担当していました。お手伝いを始めたら面白くて有意義だったので、４年ほど経った今でも続けています。現在は年間で延べ60団体くらいのNPOの方に会っています。
鈴木：1983年の東京生まれ・東京育ちで、母が日本人、父がアメリカ人です。高校卒業後、アメリカの大学で勉強し、卒業後はマッキンゼーに入りました。ただ、ストレスと長時間労働とで、２年足らずで腰を悪くし、歩けない状態になってしまいました。仕事はすごく勉強になって良かったのですが、体がついていけなくて。
それがきっかけで自分の価値観や今まで問題意識を持っていなかったことについて考えるようになり、2008年頃、たまたま大統領選が盛り上がっていたので、当時候補者だったオバマのキャンペーンにボランティアとして入りました。そこで"ソーシャルメディアを活用して社会問題を解決する"、という世界に入り、４年間ニューヨークで働いた後、誰でも簡単に署名を集めて社会を変えよう、というChange.orgの日本版の立ち上げのために去年帰国しました。
松島：私は1985年生まれで、年齢はお二人の間かなと思います。NPO法人クロスフィールズという団体をやっています。
私とNPOとの出会いは、15年くらい前に、私の父がNPO法人を立ち上げたことでした。ですから、私にとってNPOは身近な働き方でした。大学に入った時、父の法人とは別の団体ではありますが、NPO活動をしていました。
卒業後は、そのままNPOへの就職も考えたのですが、一度はビジネスの世界で修行しようということで、コンサル会社に入りました。土日や退社後の時間を使って、プロボノというNPOへの支援活動をしていましたが、やはりNPOに本格的に関わりたいという思いが芽生え、社会人３年目の頃に転職を考えるようになりました。
当時から企業に勤める人が転職をしなくても、NPOを通して社会に関わる活動があっても良いと思っていましたが、それがないのであれば作ろうと思い、今の「留職」という活動を広げています。皆さんの問題意識は、私自身がずっと悩んでいたことでもあるので、今日は楽しみにしています。
大谷：ありがとうございます。「就職先」ということで、まずイケダさんにお聞きしたいのですが、どうすれば"就職先としてのNPO"を見つけられるのか、という素朴な疑問があるのではないかと思います。最近でこそメディア露出の多いNPOも出てきていると思いますが、全体で言えばまだまだマッチングの場が少ないですね。一般企業であれば、リクナビなどのサイトを通して、興味関心の分野から応募先を探すこともできますが…。
イケダ：学生さんにおすすめするのは、「ETIC.」という団体が、NPOのインターンシップを斡旋しています。ETIC.さんは、DriveというNPOに特化した求人サイトを立ち上げています。また、東京ですと、市ヶ谷にある「日本NPOセンター」という中間支援組織の詳しい方がありますね。そこに行くとつながりができると思いますが、やはりオンラインの情報はあまり無いので、イベントなどに参加して、詳しい人に直接聞くのがいいと思います。NPOへの就職を考えるなら、Webだけで情報を探すのはやめたほうがいいです。誰かに聞いて、イベントに参加する、ETIC.さんはその最大公約数的なものだと思います。
大谷：現在、NPOが4,700ぐらいある中、定期採用を毎年システマティックに実施するとともに、採用した人たちの育成も含めて、ちゃんと実施できているところは一般企業に比べれば、まだまだ多くはないのではないかと思います。松島さんにお聞きしたいのですが、新卒の受け入れ先としてのNPOの労働市場はどのような状況ですか？
松島：全ての団体を知っているわけではありませんが、企業のように一斉に定期採用を実施しているという話はあまり聞きません。いきなり採用活動やるというよりは、学生さんなら１年くらいインターンとして働いてみて、うまくいくか、お互い相性が合うかなどを見て、職員になるというケースの方がよく聞きます。定期採用というよりは、ご縁があるかどうかに依っているというのが現状なのかなと。その状況を変えるために、NPOへの就職マッチングサイトなどができたりと、新しい動きは確実に起こっていますが、なかなか企業のように定期採用には至っていないのが現実だと思います。
一部の大きなNPOは新卒採用もしているかもしれませんが、その他の多くは、まだ新しいからとか、小さいからということで、新卒で採用し、ゼロから育てるだけの余裕がないというのが現状だと思います。
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NPOを選ぶのは“カッコイイから”？
大谷：参加者の方からの質問にもあったのですが、即戦力を求めている印象が強く、まず一般企業に就職して、そこで経験を積まなければ、NPO業界に入るのは難しいと考えている人も結構いるようです。鈴木：ビジネスについてしっかりした組織で学べる機会があるなら、私は先に学んでおいたほうがいいと思います。私の社会問題に対する意識も、腰が悪くならなかったら芽生えなかったし、今でもマッキンゼーで働いていたんだろうと思います。仕事のやり方から根本的に教えてもらえたことは大きなプラスになったので、マッキンゼーに入って良かったとも思っています。
今の日本のNPOを見ていると、仕事ができていないNPOも少なくない。そういう場所に行って、仕事を教えてもらいながら、なおかつお給料をもらって、というは、なかなか厳しいんじゃないかという印象を受けます。ですから、どこか企業の中で数年働いてから、自分自身が関心を持っている社会問題に取り組んでいるNPOに行く、さらに言えば、NPOという形自体にこだわるのではなく、「自分が何を変えたいのか」をまず原点として考えていく必要があると思います。Change.org自体も、企業とNPOの間の社会企業という形をとっています。組織の形にこだわるのではなく、自分が何をしたくて、何を訴えたくて仕事をしたいのかを原点として考えてほしい。
イケダ：僕も、何人かの学生さんから「NPOに入りたいんですが、まず一般企業に入ったほうがいいか」という相談を受けました。大企業にいた僕の経験から言えることは、企業に入ったからって、ビジネスマナーとかが学べるかというと、そうでもない。大企業に入ったことによって、よくないことを学んでしまった面もありました。だから企業に入らないと成長できないかというと、そうでもないと思います。
学生さんたちにいつも言うのですが、ソーシャルメディアを通してでも、自分のメンターというか、教えてくれる人って、会社の外で作れます。もちろん、コミュニケーション能力が必要ですが。会社の中でメンターを見つけるよりは、学生のうちに行動して、OBの方でも、先輩でもいいし、自分を成長させてくれる人を社内に見つけておけば、新卒でNPOに入って、そこが教育をしてくれなくても、常にメンターとやり取りができれば、それはそれで成長できるんですね。だから、コミュニケーション能力が皆さんにあるのなら、組織の中にとらわれずに、いろんな人に教えを請うのも効率的だと思います。
大谷：今のお2人の話を聞いていると、かつては大企業、名のある企業に就職をして、一生安泰、というのがポピュラーでしたが、NPOに入りさえすれば、何か新しいことができる、もっと言うとカッコイイ、というイメージが先行してしまっているようにも思えます。とくに東日本震災の後で、ボランティア活動やNPO活動がクローズアップされていることもあります。
鈴木：それがわかっていることが大事だと思います。
マッキンゼーを辞めた後、オバマの選挙の仕事をしたとお話しましたが、それはマッキンゼーにいたときの貯金があったからこそできたことです。確かにオバマに魅了されてキャンペーンをやったけれど、それ以外のキャンペーンに入ることは特に考えていなかった。ただ楽しかった。そのレベルでいいと思う。でも、何か自分の中で筋が通る位置づけがないと、どんな組織でも長続きしないというのは、絶対にあると思う。
大谷：日本では震災以降、アメリカではリーマンショック以降、若い人の価値観とか変わってきたとも言われます。
最近話題になっているNPO、たとえばアメリカの「Teach For America」がありますね。近年、アメリカの就職人気企業ランキングで、そうしたNPOがGoogleなどの企業を抑えて上位にランクインしている、と報じられています。
鈴木：私も2006年に大学を卒業したんですが、その時点では就職活動中の４年生には金融かコンサルかという、まさに二つの道しかなかったんですが、確かに、リーマンショックで大学内の雰囲気もかわって、Teach For AmericaなどのNPOに、すばらしい人材が入るようになったと思います。
でも、どうしてNPOが人気企業ランキングの上位に入るようになったのかを突きつめて考えてみると、やっぱりカッコイイからとか、他の人に「えらい」と思われたいかとか、価値観的にちょっと間違っているような理由で応募する人も居ないわけではない。「Googleに入社できた、すごいだろう」という感覚で、「ニューヨークの貧しい地域で2年間活動してすごいだろう」というような感覚は、日本の学生だけでなく、アイビーリーグの学生にもあります。Teach For Americaに入った学生にも、教師にならないどころか教育にすら関わっていない人もいるわけです。
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“NPOだから収入は安くていい”という考え方ではダメ
大谷：質問では、ズバリ「収入はどうですか？」というものも（笑）。新卒で入社したとして、その後のことを考えると、確かに切実な問題だと思います。また、そもそも収入面を気にする時点で、NPOへの就職を考えることが間違っているのでしょうか、という質問も寄せられています。松島：気になりますよね（笑）。私も学生時代は気になりましたし、今でもよく聞かれます。
企業と比べて、と言っても、どのくらいの規模の企業の、年齢やスキルがどういったレベルの社員と比べるかで、かなり違いはありますが、今の段階では平均的に収入面では企業に劣るNPOが多いのは事実かなと思います。でもそれがNPOで長く働くことを阻害してしまうのは残念だし、きちんと働いて、社会に対してきちんと価値を出しているのであれば、相応の収入をもらいながら長く働けるのがベストだと思っています。これからそういうNPOが増えるべきだと思っていますし、私たちもそういう組織を目指して運営しています。
鈴木：私も奨学金のローンを背負って大学を出ました。ローンを払い戻してから、オバマのキャンペーンに入れたというのが現実。そういう面も考慮して、新卒で全てのキャリアのゴールを獲得できるというような、あり得ない夢を持つのではなく、ステップで考えたほうがいい。10年、15年経った時、自分はどこに居て、どういう社会問題に取り組んでいて、どういう生活をしていたいのか、中長期的に考えで段階を踏んだほうがいいと思います。
イケダ：NPOと言っても千差万別ですが、小さい組織なら自分で稼ぐという考えでもいい。ポジションにもよりますが、NPOの場合、ファンドレイザーみたいなポジションに立ってしまえば、自分の能力次第で収入を決められる。年間５億円集めなくてはならないとして、本当に集めることができたら、年収５千万くらいもらってもいいじゃないですか。その人の力で集めたのですから。3,000万円が自分の努力で集まったら、年収を増やしてもいい。そのフレキシブルな部分はベンチャー企業に近いと思います。普通の企業に入ったら、いくら3,000万円の収益を上げても、年収には簡単に反映されないかもしれない。だからあまり収入云々で選択肢を狭めないで、自分で上げるくらいのモチベーションでやれば良いと思います。
大谷：「年収を考える時点で、NPOへの就職は……」という質問が出ることがとても象徴的だと思うのですが特に、日本だと何となく、"いいこと"をするのに、儲けのことを考えてはいけないんじゃないかなという価値観があるように思います。大きな事業きちんと回していくには、その分きちんと稼いでいなかいといけないし、組織運営でいえば、優秀なマネジャーがトップに入ってもらわなければならない。そうなってくると、組織的には企業に負けないくらいキチンとしたサラリー体系にしなければいけないと思います。
鈴木："ボランティア"と"仕事"は、自分の中で整理するべきだと思います。オバマのキャンペーンはフルタイムのボランティアで、全くお金ももらっていなかったし、交通費も出ませんでした。活動の機会をもらって嬉しかったですが、あくまでもボランティア。一方で、NPOだから収入は安くていい、そういう概念で入ると、もらえなくて当たり前。
NPOの組織でもっと社会系の仕事がしたいと考えている時、大企業で働くのに比べてお金は少なくなるかも知れないが、ただ働きをするという感覚になってしまうと、自分の価値が下がってしまう。自分という人材に対して自信をもってほしい。でないと、絶対に上がらない。皆がお金ももらえなくて、市場も広がらないのはいけない。
大谷："ボランティア"と"生業"の線引きは、日本ではまだ内部の人の中でも、外から見ている人の中でも、すごく曖昧な部分があるのではないかと思いますね。
松島：「仕事はNPOで働いています」というと、「大丈夫？」みたいに心配されることもあります。先ほど「年収を気にする時点で…」、という話もありましたが、NPOのような、新しい概念や、まだ共通認識が一般的にない所で働く場合、自分自身が道を切り開かないといけない。あの人と比べて自分はどうか、と相対的に自分を見てしまうと、辛いこともあると思います。人と比べても大丈夫という自分の軸を持っているかどうかが大事な点かなと思いました。
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株式会社とNPO、起業するなら？
大谷：きょうは話の流れとして、これからの就職先としてのNPO、ということで、とくに新卒でのお話をイメージしていたものの、現状では中途の方がベターというお話になりつつありますが（笑）、今日は社会人の参加者もたくさんいらしていて、質問も頂いています。転職先としてはどうでしょうか？イケダ：インターンとして入ってから採用になるケースが多いです。社会人でもインターンの後に入るケースが多い。新卒にせよ、中途にせよ、一度インターンで３か月なりやってみて、活躍できるか見てから、という感じがします。
松島：私たちも、今は残念ながらまだ定期の新卒採用は実施できていないので、中途採用で入ってくださる方がほとんどなんですが、周りを見ていても、中途採用が多いかなと思います。インターンで、この人と働けるなとお互い分かると、すごいいいプロセスだと思います。
大谷：起業として、NPOを立ち上げるのはどうでしょうかという質問もきています。アメリカではNPOではなくNPC（非営利型株式会社,Non-Profit Company）という組織形態があって、株主への還元ではなく、社会への還元をするという企業がある。税制面での優遇措置もあるといいますね。その点で、組織を立ち上げでも、組織を回していく上でも、日本よりも活動がしやすい環境にあるではないかと思います。
イケダ：これはすごくいい質問だと思います。でもNPOの起業って、そんなにハードルは高くないんですよ。前提として、自分で解決したい社会問題が見つかっているのなら、とてもいいと思います。助成金や寄付金もありますからね。もちろん赤字でいいということではありませんが、株式会社は黒字化を目指さなければいけないですし。ただ、前提として、起業するくらい熱い思いがあり、いい問題解決のためのソリューションがあってということにはなりますが。
大谷：業種として、福祉の分野で行政がカバーできないところをNPOでカバーをする形がポピュラーですが、それ以外にも、ジャーナリズムなどでも、親和性があるように思いますね。
鈴木：ただ、なんでもNPOでなくてはいけないというところに、引っ掛かっています。ある意味、甘えも出てしまうかもしれない。ビジネスを回して、お客さんという、だませない人がいるというのは、すごく大事だと思います。何の問題を解決するにも、持続性があることがすごく大事だと思いますし、それを考慮した上で、本当にキラーアイディアで、他の人が考えていないものなら、NPOとして起業してもいいと思いますが、なかなかそういうアイデアって、結構少ないように思います。
大谷：さきほどの就職先として、というお話同様、自分が何をやりたいのかということと、それに一番マッチした組織形態は何なのか、という組み合わせをしっかり考えなければ行けないと。
イケダ：松島さんが株式会社ではなんく、NPOを選択したのはなぜですか？
松島：私たちの事業も、組織形態としてはどちらでも良いので、立ち上げる際は非常に悩みました。ただ、やはりNPOとの関わりが大きいので、自分たちもNPO法人のほうが、コラボレーションがやりやすいということが理由です。また、NPOで働くということを普及させたいという思いもありました。また、実際経営し始めてからは、経営上の意思決定をするときに、株式会社とNPOでは違うと思います。例えば、たとえ大きなお金を得れる事業があったとしても、社会のためにこれはどういう価値を出すのか、出さないのであればやらない、など、常に自分たちに事業の価値を問い続けながら意思決定をするので、厳しくもあり、でもそこが楽しくもありというところです。結果としては、NPOで良かったと思っています。
イケダ：僕が知っているところで「シュアール」という団体がありますが、株式会社もNPO法人も持っている特殊な例ですね。メリット・デメリット、事業のビジョンに照らし合わせて選んでいくということですね。
大谷：さらに言えば、５年、10年と続けていくのも難しいですよね。
鈴木：Change.orgの話になりますが、アメリカの立ち上げは5年前で、最初の3～4年はダメで、本当に人が集まらないサイトが３～４年続いたんです。しばらくはうまくいかないことを前提として、起業するほうが、セーフなんじゃないかと思うことがあります。日本だとここ数年、起業家をサポートする組織が出てきたりしているので、怖がらずに立ち向かっていけるなら全然OKだと思います。日本にはお金はいくらでもあると勝手に思っているので（笑）、アイデアがよければ、お金は結構集まるかあなと思います。
プロフィール
イケダハヤト 1986年東京都生まれ。ブロガー。「テントセン」共同創業者。中学時代から個人ニュースサイトを運営、雑誌の連載を持つまでに成長させる。2009年、早稲田大学政治経済学部卒業後、ルネサステクノロジ、トライバルメディアハウスを経て、2011年にフリーランスに。NGO、NPOの支援も行う。・ihayato.書店｜Twitter
松島由佳（まつしま ゆか） 1985年生まれ。東京大学経済学部卒業。在学中、カンボジアの児童買春問題の解決を目指す、NPO法人かものはしプロジェクトのスタッフとして勤務し、現地視察型のプログラム開発などに従事。卒業後はボストン・コンサルティング・グループに勤務し、主に通信業界・消費財業界の企業経営をコンサルタントとして支援。勤務の傍ら、プロボノ活動としてNPO法人TABLE FOR TWO Internationalの新規事業立ち上げにも従事。 NPOとビジネスの両方のバックグラウンドを活かし、クロスフィールズを創業。
・新興国「留職」プログラムのNPO法人クロスフィールズ｜Twitter
ハリス鈴木絵美（はりす すずき えみ） 1983年生まれ。米国人の父と日本人の母の間に生まれ、高校卒業まで日本で育つ。米イェール大学卒業後はマッキンゼー＆カンパニー、オバマ氏の選挙キャンペーンスタッフ、ソーシャルインキュベーター企業Purposeの立ち上げなどを経て、Change.orgの日本キャンペーンディレクターに就任。
・Change.org｜Twitter
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