日銀は「２％のインフレ目標」を達成できないと思っているー片岡剛士氏インタビュー後編 - BLOGOS編集部
※この記事は2013年02月09日にBLOGOSで公開されたものです
BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は金融政策の必要性や効果を中心に聞きました。今回は、日銀が金融政策に消極的な理由に迫ります。【取材・執筆：永田 正行(BLOGOS編集部)】
硬直した現状は政治にしか打破できない
―1月21～22日に掛けて金融政策決定会合が行われ、日銀と政府による共同声明が出されました。共同声明には「２％のインフレ目標」が明記されたものの、全体としては骨抜きに近い内容でした。何故、日銀はそれほどまでに金融政策を嫌がるのでしょうか？
片岡剛士氏（以下、片岡）：昨年の11月半ば頃、当時の与党であった民主党と自民党の安倍総裁が論戦を行い、その中で、安倍総裁が「これまでと次元が異なる金融政策をやる」と明言したことが、現在のアベノミクスの流れのきっかけになっていると考えられます。その中で安倍総裁が要望していたのは2～3％のインフレターゲットの設定と、この目標に応じて日銀に金融緩和を行ってもらうということでした。
ただ1月の金融政策決定会合で「2％のインフレ目標」が明記されましたが、「2％のインフレ目標」に対応する緩和策は十分ではありません。政府と日銀が締結した共同声明が政策協定ではなかったこと、「2％のインフレ目標」に対応した追加緩和策は2014年以降についてのものであり、かつ2014年以降に行われる「期限を定めない資産買い入れ方式」に基づく金融緩和策は従来と何ら変わりがない。これらの問題点は具体的に拙稿（デフレ脱却のための「次元の異なる金融緩和策」に必要なこと ）で指摘したとおりです。
なぜ積極的な金融緩和策に踏み込めないのかと言えば、率直に言って日銀としては2％のインフレ目標政策を受け入れ難かったためではないでしょうか。おそらく白川総裁は、「自分には実現できない目標だ」という風にお考えなのではないでしょうか。昨年11月に白川総裁は記者の質問に答えていますが、「例えばバブルが起こった87～89年といった期間においても、消費者物価指数で見たインフレ率がゼロ％台だった。景気が良かったバブル期においても、物価上昇率が低かったのだから2％なんてとんでもない」と述べていました。白川総裁はすべての財を含んだ総合指数、もしくは生鮮食品を除いたコア指数に基づく消費者物価指数でみたインフレ率に基づいて話をされていましたが、食料品及びエネルギーを除いた消費者物価指数（コアコア指数）で当時のインフレ率を計算するとバブル期（1985年～89年）のインフレ率は平均1.9％です。確かに他の時期と比較するとインフレ率は低いのですが、総合指数及びコア指数でみたインフレ率とコアコア指数でみたインフレ率とで差が生じる原因は1980年代後半に急速な円高が進んだことと、穀物やエネルギーの国際価格が値下がりしていたという特殊要因によるものです。2％という物価上昇率が高すぎることにはなりません。
また、これまでも日銀は「当面は1％の物価上昇率を目途とする」と言って金融政策を運営してきたのですが、それすらも達成できていません。展望レポートという形で1月に将来の物価上昇率の見通しを公表しているのですが、その中でも政策委員の方々の中央値は0.9％（2014年度）です。こうした点から見ても、「2％のインフレ目標」は達成できないと考えている。しかし、昨年の選挙で自民党が大勝し、国民の支持を得た政権の総理が2％と言っているわけですから、これを無視することはできません。ですから、表向き2％は受け入れたものの、できないなりに金融政策をやりましょうというポーズだけになってしまっているのではないでしょうか。
―それは、本気で「できない」と考えているのでしょうか？
片岡：本気だと思います。白川総裁の認識としては、「金融政策は十分やっている」ということなんでしょう。だからこそ、成長戦略が必要で、金融緩和だけではデフレから脱却できないということをしきりにおっしゃっているわけです。
ただ注意しなければいけないのは、「金融政策でデフレから脱却できない」もしくは「金融政策で物価安定を達成できない」と主張している中央銀行の総裁は世界を見渡しても、白川総裁お一人です。例えばアメリカのバーナンキ総裁は昨年1月末に、インフレ率についての長期的なゴールを定めているのですが、その時にFRBは2％の物価上昇率を達成できると言っています。ですから、「実現できる、責任がある」と明言した上で、対策を考えるFRBと、無理筋だという目標を政治的圧力によって、敢えて飲んだという形になってしまった日銀とはかなりの違いがありますよね。
―日銀は、「そもそも金融政策に効果がない」と考えているのでしょうか。それとも「日本が特殊な環境にあるから金融政策ができない」と考えているのでしょうか？
片岡：これは両方だと思います。日本はずっとデフレ状態が続いてきたわけですから、日銀の認識としては「できない」と思っているのでしょう。ただ、「金融政策が物価に影響を与えうる」ということを認めてしまうと、デフレが日本銀行の責任になってしまいます。それを回避するために「日銀の金融政策だけではデフレからは脱却できない」というロジックを作った上で「日銀は十分やっている」と主張しているわけです。「足りないとすれば政府の政策が足りないのだ」というのが日銀の主張ですね。
―そうなると、日銀が2％という目標を達成するということを、市場から信頼してもらうための制度として、日銀法を改正する必要があるということになってきますね。
片岡：必要な行動をとらせるためのシステム・制度的な枠組みが必要ということです。金融政策を政策担当者がやろうとしているけれども実は目標を達成できないと思っていて、具体的な金融緩和政策を行わない状況なわけです。無理だと考えているから目標に対してグダグダ言い訳みたいなものを考えている状況。そういう状況を誰が打ち破れるかといえば政治しかないんですよ。安倍首相のいわゆる「次元の違う金融政策」という発言が、株価もしくは為替にインパクトを与えて、市場が反応した理由というのは、こういった現状の組織体制の下で硬直していた状況を政治が打ち砕いてくれると期待したからではないでしょうか。
学者もしくは官僚といった専門家の影響ではなく、国民の意思を反映した政府がこれをやると明言したから初めて物事が前進するんじゃないか、と市場が捉えたという部分が非常に大きなポイントなのです。現状では、金融政策の手段という意味では具体的な形で進んでいない状態なのですが、これは行政、つまり実務部隊側の「できない」というゼロ回答を政府が飲んでしまったという形になっています。そうすると「やはり政治では日本はまだ変えられないのか」という風に、市場は反応してしまう。ですから政府が「自分達はこれをやると約束したんだから断固としてやるんだ」ということをきっちり押し通していく、そして具体策を実行にうつしていくということが今一番必要だと思います。
先ほども述べたように、2014年度までの見通しを立てている日銀の展望レポートの物価上昇率は0.9％と言うのが中央値です。しかし、お金の量をコントロールできる唯一の機関は日本銀行です。日本銀行がお金を増やさない限り、今のままではお金の総量が十分に増えていくとは考えられません。つまり、日本銀行が「2％を達成できる」と明言しない限り、誰も信用できないのです。にもかかわらず、日本銀行が一般のエコノミストや民間人と同じような目線に立って、「いや我々も0.9％と予想しています」と言ってしまっているわけですから、これではダメなんですよ。
分析よりもストーリーを重視する一部の”市場関係者”
―市場は、安倍総理が「次元の異なる金融政策」を明言してから、円安・株高になっていますが、1月22日の協定はこの傾向を後押しすることにはなりませんでした。そういう意味では、市場は非常に真っ当な反応を示しているにもかかわらず、何故市場関係者から出てくるコメントは乖離しているのでしょうか？
片岡：答えづらい質問ですが（笑）、あえて言えば、市場関係者は関係者でしかないんですね。市場の結果を信じたくないという心理が根底にはあるのだと思います。それよりも「自分の思っているストーリー」があって、そのストーリーに沿って話をするというパターンが多いように感じます。市場を見て、どういうメカニズムで何が起こっているのか、ということを考えるはずですが、むしろそうではない捉え方をされる人もいるように感じます。
そういう方々は「今までの自分の意見を変えたくない」というのももちろんあるのでしょうが、例えば国債が値上がりしているという状況が、自分のよって立つ会社の利益になるかもしれないといったポジショントーク的な理由もあるのでしょう。ただしストーリーというのは分析ではないことに注意すべきです。
―聴く方はストーリーでは最終的に稼げない訳ですよね？にも関わらず、何故そんなストーリーに耳を傾けるのでしょうか？
片岡：そういう話を聞きたいということだと思います。もちろん独特なキャラクターから発せられる面白い話を聞きたいという人たちもいると思いますし、それは悪いことではありません。しかし、経済の分析ということで考えた場合には、間違えたことを永遠に言い続けている人達が社会的に尊重される社会というのは決して好ましいものではないと思います。それを例えばマスコミなどがありがたがって拝聴して、政府の審議会などに呼ばれて話をするようなことになると、専門外の方は「なるほど、そうか」という風に思ってしまうんですよ。そうすると政策といった形で具体的に影響を及ぼしてしまう。それを無自覚にやってしまっているというのもマスコミの問題だと思います。
また、マスコミは別の側面においても、金融政策を阻害している要因になっています。1月22日の金融政策決定会合に関する報道で「2％のインフレ目標」が決まったことについて、マスコミ各社は非常に好意的な報道をしました。しかし、一方で金融政策決定会合後の株価や為替は低調な反応だったわけです。これはつまりマスコミが伝えていた「良かった。これで金融政策をちゃんとやってくれるんだ」というような報道が、マーケットから見れば間違いだったということなんです。これは事実を正確に捉えていないということなんですよ。
―最後にざっくりとした質問ですが、今年は景気がよくなるのでしょうか？
片岡：金融政策云々に関わらず、悪化から回復という局面変化が生じるという意味では景気は良くなると思います。
海外経済に目を転じれば、中国もそこそこの成長率を維持しています。アメリカについても去年から踏み切ったいわゆるQE3（量的金融緩和政策第三弾）が非常に効いています。また、「財政の崖」問題もひとまず回避されて、それほど深刻な話にはならないんじゃないかという情勢ですから、そういう意味で明るい材料が出てきていると思います。1月の政府による月例経済報告においても、「一部に下げ止まりの兆しも見られる」という形で8カ月ぶりに上方修正されました。景気という意味ではちょっと下げ止まった感が見えてきています。
しかし、ここ15年程デフレが続き、さらに経済停滞が続いているという事実は、こうした景気循環のサイクルに基づくアップダウンとは別の問題です。中央銀行が2％のマイルドな物価上昇率を維持するような金融政策を行わない限りは、景気が多少改善したとしても十分な経済成長を確保できないため「良い」という実感を持ち得ないのです。デフレを続けている限り、実質2％程度の成長率、名目3～4％程度の成長率を続けていくのは不可能です。デフレに陥ったこれまでのわが国の経済成長率の推移が証明しています。
「2％の物価安定の目標」を設定し、デフレファイターとしての日銀のパフォーマンスを経済財政諮問会議にて3ヶ月に一回検討することが決まったのは一歩前進ですが、このまま状況が変わらないとすれば悲観的に考えざるを得ません。当面のポイントは日銀総裁・副総裁人事で誰が見ても明らかに「明確なリフレーション政策に日銀は舵をきった」と判断できる方が選ばれることです。「次元の異なる金融緩和策を行う」という安倍首相の発言が、日銀がひ弱なデフレファイターから頼もしいデフレファイターへと変貌するのではという予想をもたらすという形で進んでいるのですから、予想を具体的な実績が上書きしていくような形にならなければ、予想はいずれ修正を迫られることになるでしょう。今年は日本経済が「失われた30年」に陥らないための重要な一年になると考えています。
―本日はありがとうございました。
プロフィール
片岡剛士（かたおか・ごうし）1972年愛知県生まれ。1996年三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）入社。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。現在三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員。早稲田大学経済学研究科非常勤講師（2012年度～）。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に、『日本の「失われた20年」－デフレを超える経済政策に向けて』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞、単著）、『円のゆくえを問いなおす－実証的・歴史的にみた日本経済』（ちくま新書、2012年5月、単著）などがある。
