2022年4月から、民法の定める成年年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられます。親の許可を得なくても「一人暮らしのためにアパートを借りる」「クレジットカードを作成する」「携帯電話を購入する」といったことができるようになりますが、ローン契約についてはどのように変わるのでしょうか。

成年年齢の引き下げにともない、18歳からローン契約が可能に

成年年齢の引き下げにともない、親の許可を得ることなく、18歳からローン契約が可能になります。10代のうちにローンで自動車やマイホームを購入できる可能性も出てきましたが、借金を背負うことにはリスクもあります。そのため、貸金業界の自主規制機関「日本貸金業協会貸金業協会」は自主ガイドラインを作成。金融庁は貸金業者に対し、自主ガイドラインを遵守するよう求めています。

「使い道が明確かどうか」が判断基準に

こうした背景から、一般社団法人全国銀行協会は「成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」として、18歳・19歳の若者が多額の借金を背負うことがないよう対応することを記しています。

具体的には、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の大手3行が、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる4月以降も、カードローンの契約対象を20歳以上に据え置く方針に。一方、住宅ローンについては使途が明確なため、18歳でも認める方向で検討されていると報じられています。

消費者庁は、「18歳から大人」特設ページを設け、若者が消費者トラブルに遭わないよう、注意喚起しています。18歳から各種契約ができるようになっても、本当に必要な契約なのか見極め、検討できるよう、知識を身につけることから始めましょう。