新型コロナの影響で飲食店向けが低迷、自力再建を断念した

　（株）海商（TDB企業コード：430047662、資本金1億円、静岡県浜松市南区新貝町239-1、代表船坂敏之氏）は、2月26日に静岡地裁浜松支部へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は南栄一弁護士（東京都千代田区平河町2-4-13、南法律事務所、電話03-3263-1511）ほか2名。

　当社は、1979年（昭和54年）1月に設立した生鮮魚介卸業者。冷凍マグロを主体とする各種鮮魚類の卸売を手がけ、当地において「まぐろの海商」として知名度は高く、地元周辺のスーパーマーケットを主体に、問屋筋、鮮魚店、寿司店、料理店等と幅広い販路を有し、2017年3月期の年売上高は約65億3800万円を計上していた。

　しかし、過年度の海外事業の失敗・撤退も影響し資金繰りが悪化していた中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により飲食店向けの受注が低迷し、2021年3月期の半期売上高は約17億円（前年同期は約22億円）にまで落ち込み、売上の減少による収益の悪化は避けられなかった。取引金融機関とのバンクミーティングの実施により自力での再建を目指していたが、運転資金への借入過多による影響から、資金繰りのメドが立たず、今回の措置となった。

　なお、スポンサーは現在調整中である。また、関係会社については法的申請を行っておらず、事業を継続している。

　負債は2020年3月期末時点で約16億7400万円。