不正経理の疑いから民事再生となった新栄運輸に連鎖した

　（株）広栄商会（TDB企業コード：201603936、資本金1600万円、神奈川県横浜市鶴見区平安町1-46-1、代表筒井康之氏）は、11月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は長屋憲一弁護士（東京都千代田区平河町2-4-13、NeOパートナーズ法律事務所、電話03-5226-1122）。監督委員には内藤平弁護士（東京都新宿区市谷八幡町13、みずき総合法律事務所、電話03-6265-0151）が選任された。

　当社は、1961年（昭和36年）11月に、ガソリンスタンド経営を目的に設立された。物流大手の（株）日新（東証1部）の持分法適用関連会社である新栄運輸（株）（TDB企業コード：200188682、資本金5000万円、同所、同代表）グループの一員で、「グロワール」の名称で横浜市鶴見区を中心にガソリンスタンドを3店舗運営していたほか、社有物件賃貸なども行っていた。ガソリンスタンドは給油のみならず、車検や整備、レンタカーなどのサービスも業績を支え、近年ピークとなる2008年3月期には年売上高約15億7200万円を計上していたが、直近の2020年3月期の年売上高は約9億5000万円にとどまっていた。

　しかし、今年10月1日付けで不正経理の疑いから、実質親会社の新栄運輸（株）の代表取締役専務が解任される事態が発生（当社の取締役も兼務していたが、10月2日付で解任）。グループ全体で資金繰りが急速にひっ迫するなか、新栄運輸（株）が10月23日に、広栄運輸（株）（TDB企業コード：201252661、資本金1000万円、同所、同代表）が11月9日に、それぞれ民事再生手続き開始決定を受けていたが、当社についても連鎖する形で今回の措置となった。

　負債は申請時点で債権者約62名に対して約24億5300万円。

　なお、全国のガソリンスタンドの倒産としては今年最大の負債額となる。