コロナ関連の破たん555件に 9月は100件で再び3桁に 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは2日、中国から拡大した新型コロナウイルス感染症が原因で破たんした国内事業者数が、累計555件に達したと発表。1週間では36件の増加。9月は月間100件となり、7月の80件や8月の67件を上回り、最多だった6月の103件に迫る勢いとなった。
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収益悪化への対応として人員縮小の動きも広がりつつあり、需要減退を加速させる悪循環が懸念される。コロナの影響は長期化するものと見られる中、追加の支援策がなければ資金繰り対策の追いつかない小規模事業者を中心に、破たん件数は更に増えるだろう。
東京都の発表によれば、3日に都内で新たに確認されたコロナ感染者数は207人で、5日間続けて200人前後となった。シルバーウィークにおける人の移動や東京都がGo To トラベルの対象となった影響はまだ反映されていない。一方、9月は感染者数が100人を下回る日も数日あり、都内の一部企業ではテレワークを減らす動きも見られる。経済回復を重視する直近の動向を受け、医療関係者は今後の感染者増を懸念する。
総務省が2日に発表した8月の労働力調査によれば、飲食業、宿泊業、製造業などの業界で就業者の急減が目立つ。これら業種は非正規雇用者が多く、コロナ関連の解雇・雇い止めは既に6万人に達した模様。ITや介護など一部業界では求人を増やす動きも見られるが、職業の転換には一定の時間が必要で当面は失業者が増えると見られる。田村厚労大臣は同日、雇用調整助成金の特例を延長する可能性を示したが、消費減速による景気の悪化が懸念される。
新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間2日午前11時時点で3,448万人超、死者数は102万人を超えた。2日には、トランプ米大統領が感染したことが伝わり、11月に控える大統領選への影響が避けられないことから、NY市場などで株価が一時的に下落した。
国別の累計感染者数は、米国が前週から約29万人増え732万人超と首位を維持する中、インドは1週間で約49万人増え累計639万となり米国に迫る。以下、ブラジル484万人、ロシア118万人、コロンビア84万人、ペルー81万人、スペイン78万人、アルゼンチン77万人、メキシコ74万人が続く。スペインなど欧州では感染が再び拡大している。
かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、2日17:00時点で555件に達したと発表。このうち498件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。飲食業、アパレル関連、宿泊業のほか、受注のキャンセル・延期などが続く建設業の破たんも目立つ。破たん事業者のうち約8割が従業員数20名未満の小規模事業者だ。
