道内10社目の新型コロナ関連倒産 靴小売のメルヘンが破産申請
(株)メルヘン(TDB企業コード:010370211、資本金1000万円、北海道江別市野幌町10-1、登記面=江別市野幌町46-12、代表照井康文氏)は、4月17日に札幌地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は神戸俊昭弁護士(北海道札幌市中央区南1条西11、弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所、電話011-241-7770)。
当社は、1965年(昭和40年)4月の設立。道内および関東地区を営業エリアとして、婦人靴を中心に紳士靴・子供靴等の小売を主体に衣料品の販売も手がけ、2015年7月期には年売上高約9億9400万円を計上していた。
靴の小売店舗は、札幌市内、江別市内、旭川市内のほか関東地区も含めて計12店舗を展開。20歳代〜40歳代を対象とした婦人靴の取り扱い(70%)を主体として、国内製品のほか輸入物の海外製品などの取り揃えも幅広く行っていた。また、衣料品は婦人物の海外ブランド品を取り扱い、札幌市内の百貨店や量販店に店舗展開をしていた。
しかし、同業者間の販売競争などから2019年7月期の年売上高は約7億5000万円にとどまるなか、この間の多店舗展開に伴う金融機関からの借入金負担などから赤字を計上。余裕のない資金繰りを強いられていた。
その後も業況回復に向けた取り組みを行っていたものの、今年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響から商業施設への集客が低迷するなか、当社の売り上げ減少に歯止めがかからず、今回の措置となった。
負債は約3億6300万円。道内における新型コロナウイルス関連の倒産は10社目となった。
申請代理人は神戸俊昭弁護士(北海道札幌市中央区南1条西11、弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所、電話011-241-7770)。
当社は、1965年(昭和40年)4月の設立。道内および関東地区を営業エリアとして、婦人靴を中心に紳士靴・子供靴等の小売を主体に衣料品の販売も手がけ、2015年7月期には年売上高約9億9400万円を計上していた。
しかし、同業者間の販売競争などから2019年7月期の年売上高は約7億5000万円にとどまるなか、この間の多店舗展開に伴う金融機関からの借入金負担などから赤字を計上。余裕のない資金繰りを強いられていた。
その後も業況回復に向けた取り組みを行っていたものの、今年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響から商業施設への集客が低迷するなか、当社の売り上げ減少に歯止めがかからず、今回の措置となった。
負債は約3億6300万円。道内における新型コロナウイルス関連の倒産は10社目となった。