画像は日本看護協会ホームページ スクリーンショット

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日本看護協会は15日、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる看護職への危険手当の支給を求める要望書を政府に提出した。

要望書の冒頭では、複数の地域で感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症の患者が散発している現状とともに、無症状者が別の疾患等で医療機関を受診することなどによって院内感染が生じる懸念が記されている。このような状況において、医療従事者は、「自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもしれない不安や恐怖」を感じながら職務にあたっていると説明。中でも保健師・助産師・看護師・准看護師といった看護職は、「24時間、 365日患者に関わっており、感染に対するりスクは甚大」だとしている。

さらに、看護職は「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」などの「謂れのない誹誇中傷」を受けているという。このような現状から日本看護協会は、「自らの危険を顧みずに業務に従事している看護職に、危険手当等を支給していただきますようお願いいたします」と要望。以下の2つを求めている。

【要望1】

下記の通り、新型コロナウイルスに感染した患者に対応した、又は対応する可能性が高い看護職一人ひとりに対し、危険手当を支給されたい。

1.対象となる看護職

 新型コロナウイルスに感染した患者又は感染した疑いのある患者に対応した看護職及びその補助を行った看護職

2.支給方法

 危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること

3.支給期間

 日本国内で初めて新型コロナウイルス感染が確認された日から、新型コロナウイルスの蔓延がほぽ終息したとして別に定める日まで

【要望2】

要望1に記載した看護職が帰宅せずホテル等に宿泊した場合、当該看護職に対し1泊につき 15,000円を上限に宿泊費の補助(病院において費用を負担している場合は医療機関に対して補助)を行っていただきたい。

日本看護協会は同日、「妊娠中の看護職員の休業に伴う代替職員の確保」についても要望書を提出。医療機関が代替職員を雇用した際の賃金などに対する補助金の支給を求めた。