AFX通信によると、米商務省が28日に発表した第4半期（2005年10−12月期）の実質GDP伸び率の改定値は、前期比＋1.6％（季節調整済み、年率換算）となった。先月発表された速報値の同＋1.1％から上方改定された。市場予想と一致した。前期（7−9月期）の同＋4.1％から伸びが減速したのは、自動車販売と民間設備投資の低迷に加え、輸入が増加し、連邦政府支出が減少したため。エコノミストは、第4四半期の景気減速は一時的なものと見ており、2006年第1四半期は＋4.6％になると予想している。

　　10−12月期の個人消費支出は7−9月期の前期比＋3.7％に対し、同＋1.2％となり、速報値の＋1.1％を上回った。政府支出は同−0.7％、住宅投資は同＋2.6％となった。また、インフレ動向を示すコアPCE（個人消費支出）価格指数は同＋2.1％（年率換算）となり、速報値の同＋2.2％から下方改定された。【了】