Uber Eatsで運ばれる食事が空を飛ぶ！ 配送ドローンの試験運用と、収益拡大の実現性
来年の夏、深夜に自宅に配達されるカリフォルニアブリトーについて最も注目すべきことがあるとすれば、それは中身のフライドポテトのことではない。このサンディエゴ名物が配達される過程の一部が、ドローンによるものであろうことなのだ。これは急速に財務状況が悪化しているUberのフードデリヴァリー事業を救う計画の一部となる。
“空飛ぶタクシー”などの事業計画を進めているUber Elevateを率いるエリック・アリソンは、デトロイトで10月28日（米国時間）に開催された「Forbes Under 30 Summit」で、ドローンに重い荷物を運ばせる準備が整ったことを明らかにした。Uberによると、同社のドローンは垂直離着陸に対応した6基のローターを搭載し、飛行のさらなる効率化によって航続距離は18マイル（約29km）、滞空時間は18分で、大人ふたり分に十分な量の食事を運べるという。
Uberはこのドローンの設計や生産を担う企業については明らかにしていない。同社は空飛ぶクルマの事業を進めているUber Elevateのプロジェクトにおいて、ベル・ヘリコプター、エンブラエル、オーロラ・フライト・サイエンスなどの企業と提携しているが、これらの企業は宅配向けの航空機はつくっていない。Uberは新しいドローンの初飛行を年末までに実施し、来年の夏にサンディエゴで試験運用を始めるという。
ドローンが配送するのは“中継地点”まで
Uberのほかに、グーグルの親会社であるアルファベットの研究部門「X」からスピンアウトしたウィングが、消費者がドラッグストア大手のウォルグリーンに注文した商品をドローンで家の庭まで運ぶサーヴィスを、ヴァージニア州で展開している。だが、Uberはドローンを家まで飛ばすつもりはないようだ。
代わりにUberの計画では、注文された料理をレストランから飛ばし（店舗の従業員がドローンに商品を積み込む）、“中継地点”まで運ばせる。そこでUber Eatsの配達員が商品を受け取り、空腹で待ちかねている顧客のもとへと届けるという流れだ。
こうした仕組みにすることで、Uberは飛行ルートを絞り込み、オペレーションを簡略化できる。結果として、どうすれば顧客の家の庭や私道、テラスなどに安全に着陸できるかを心配しなくて済むわけだ。
つまり、ドローンが人間の配達員に置き換わるわけではない。Uberが長期的にドローンにやらせようとしているのも、人間が運転するクルマの上に取り付けられた容器などに料理を落とすところまでだ。あくまで料理を運ぶプロセスをより効率的にするという発想である。
「ドローンを顧客や消費者のところまで直接行かせる必要はありません」と、Uberの航空部門を率いるルーク・フィッシャーは6月に開催された「Uber Elevate サミット」で語っている。「十分に近いところまで飛ばせばいいだけなのです」
とはいえ、「十分に近いところ」まで飛ばすことの詳細については、まだ情報があまりない。Uberの広報担当者は、Uberが運搬の効率化においてドローンにどれだけ期待しているのか、ドローンは特にどんな場所で有用なのかといった質問には回答しなかった。
利益を生まないまま急成長するUber Eats
はっきりしているのは、Uberが2015年に立ち上げたUber Eats事業の効率性を高めるためなら、どんな方法でも歓迎するであろうことだ。配車ビジネスの成長がここ数年で頭打ちとなっているなか、料理を宅配するというこの新しい事業は、ハロウィンのコンテストで入賞する巨大かぼちゃのような勢いで成長してきた。
Uber Eatsは今年の第2四半期に5億9,500万ドル（約647億8,000万円）の収益を稼ぎ出し、2018年同期と比べて72パーセント増となっている。ちなみに配車事業の第2四半期の収益は、約23億ドルだった。
Uber Eatsは約32万のレストランとユーザーとを結びつけており、Uberの最高経営責任者（CEO）のダラ・コスロシャヒはサーヴィスを日用品やその他の商品の配達にも広げたいと語っている。こうして同社にとって、Uber Eatsの重要性が高まっているのだ。第2四半期におけるUber Eatsの収益は全体の19パーセントを占めており、18年通期の13パーセント、16年の3パーセントから右肩上がりで増え続けている。
だが配車事業と同じく、UberはUber Eatsに収入以上のコストをかけている。投資会社のCowanは8月に出したレポートで、UberがUber Eatsでの注文ごとに3.36ドル（約370円）の損失を出しており、この事業は2024年まで利益を生み出さないだろうと見積もった。
問題の大きな部分を占めているのが配達員への支払いである。第2四半期においてUberは、配達料で得られる収益よりも2億5,300万ドル（約275億4,000万円）も多く配達員に支払っている。この差額は主に、Uberが配達人の求人と維持のために支払う報奨金であると説明されている。ほかにもUberは、紹介料として500万ドル（約5億4,400万円）をばらまいている。
ドローン固有の問題に対応できるか
ドローンの導入によって、Uberは配達員の役割の一部を代替したり、配達員に短くて簡単な配達ルートを割り当てることで支払いを抑えたりして、コストを削減できるかもしれない。だが、ドローン固有の問題が起きる可能性がある。
連邦航空局はUberに対してサンディエゴでのドローンの飛行試験の許可を与えたが、全国でドローンを飛ばすことは想定していない。このため、有用性は制限される。レストランの従業員にとっては、人間にビニール袋を手渡す代わりに荷物を積み込んだり、離着陸用の障害物のないスペースを確保したりしなければならなくなり、日常の仕事をより煩雑なものにする可能性が高い。
それに18マイルという飛行可能距離は、再充電が必要になるまでにドローンがこなせる配達の数を制限することにしそうだ。ドローンは機械なので、壊れたり充電不足に陥ったり、ときには誤動作したりすることもあるだろう。
だが、もしUberが物流を上手く統制できれば、Uber Eatsはドローンによって運営コストを削減し、損失を増やすことなく取扱量を拡大できるかもしれない。その“果実”をUberが手にすることになれば、あなたのもとにも届くことになるだろう。
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