V.Iの性接待に“法人カード”が使われていた? 事務所が多額の宿泊経費を黙認した疑い

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法人カードとは、経費の透明性を高めるために法人名義で発行された、“信用のクレジットカード”だ。

BIGBANGのV.Iによる“性接待疑惑”が表面化している中で、前所属事務所YGエンターテインメント(以下、YG)に対して責任を問う声も上がっている。

V.Iに浮上した犯罪容疑への関与に対して一線を引いてきたYGだったが、再びV.Iによって尻尾を掴まれることとなった。V.Iが2015年の接待時にYGの法人カードを利用していたというのだ。

警察は、V.Iとユリホールディングスの前代表ユ・インソクが、2015年に性売買を斡旋したとして調査を続けてきた。現段階で、同事件に関与したと見られる女性17人に対して取り調べを行ったという。売春、及びそれを斡旋したとされる女性たちの大半は性接待容疑の事実を認めており、世間はV.Iの捜査に対して今一度関心を寄せた。法人カードの利用は、今回の捜査の過程で明らかになったという。

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V.Iは日本人投資家への接待に向けて10人余りの女性を動員した当時、3000万ウォン(約300万円)にのぼる宿泊費をYG名義のカードで決済した。警察は売春女性らを管理する40代女性に送金したとされる明細の内訳を確保し、これを確認したユ前代表は容疑を認めたという。

しかし一方で、V.Iは宿泊費の決済を認めながらも「売春が行われたかは不明」とし、容疑そのものは否定した。

V.Iに対する捜査過程でYG名義の法人カード利用が確認され、アーティストだけでなく芸能プロダクションに対してもモラル・ハザード(moral hazard、倫理の欠如)問題が提起されている。“名義は法人、負担は個人”と事務所側

YG側は当該の法人カード決済について、「V.Iが2015年に利用したとされる法人カードは、業務に関係なく発生した個人的な費用をすべてV.Iが負担し、その後決済されたカード」とし、再び事件に対して一線を引いた。

V.Iが利用したカードは、“法人カード”ではなく“法人名義の個人記名カード”だという。

V.Iが当該のカードを使用した際、業務関連の費用はYGが負担するが、個人的な費用に関してはその後の清算から除外した上でV.Iが負担する仕組みとなる。以上を踏まえると、当該のカードは法人口座のみで決済が行われる法人共用カードではなく、いうなれば“法人個別カード”である。

しかし、法人名義である以上、個人の所属先にも連帯責任が発生するのは当然だ。

YGの立場が十分理解できるものであったとしても、“連帯責任”という言葉を前に「一切関与がない」と主張することは不可能だ。

V.Iが“バーニングサン事件”をはじめとした疑惑に包まれた当初、YGは代表プロデューサーであるヤン・ヒョンソクの口を借りて立場を発表するなど、積極的に所属タレント保護の姿勢をとっていた。しかし、V.Iの犯罪容疑や疑惑が少しずつ明るみに出るや否や、YGは当該の騒動及びV.Iと距離を置き始めた。

特に、V.Iが去る3月に芸能界引退宣言をした際には早々に専属契約の終了を知らせている。再び囁かれはじめたYG関与説。信頼を回復できるのはいつ?

YGは騒動当初、“V.Iスキャンダル”への関与について積極的に反論していた。しかし、今回の報道で法人カード利用の事実が明らかになり、世間は再びYGに対して疑惑の目を向けることとなった。

前述の通り、該当のカードは個人負担とはいえ“法人名義”のカードだ。問題なく決済が行われている時点で、YGは所属アーティストが宿泊費に3000万ウォン近く使った事実を、2015年当初からすでに認知しているということになる。

“宿泊費”という名目で行われた多額の決済を問題視しない。そういったYGの対応を常識の範囲で理解することは、かなり困難だ。

仮にV.I、及びその他スキャンダルの一切ない事務所であっても、一般的な法人がこのような措置をとるのはかなり無責任なことだろう。本来は不適切な利用を防ぐ目的の法人カードであるだけに、利用の内訳をはじめとした各種管理不足や疑惑を指摘されるのは当然のことだ。

現在V.Iには、複数の性接待あっ旋疑惑が浮上している。今後YGに新たな関与疑惑が浮上するのか否か、世間は大きな関心を寄せている。