所沢市が情報・アニメ関連企業を誘致する狙いは？

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　埼玉県所沢市は新たに同市内に事業所を置く企業に、賃借料を補助する制度を始める。産業用地が不足する中、市街地でも操業可能な「都市型産業」を誘致するのが狙い。月１０万円を上限に最長２４カ月間、３カ月ごとに支給する。支給開始は２０１９年４月。１８年１１月３０日まで申請を受け付け年間で最大５社を選定する。

　対象は製造業のほか、都市型産業と位置付ける情報通信、自然科学研究所、アニメーション・コンテンツ・ＩＣＴ関連産業など。社員６人以上で本社を置く場合は業種を問わない。「工業団地造成の話も具体化しているが、完成まで５、６年かかる。その間、市が自主的にできることはないかと考えた」（産業経済部産業振興課産業支援グループ）もの。市内に５年以上、継続して事業を営むことが条件で、すでに市内の事業所に入居している企業・個人が事業拡大のため、追加で賃借する場合も対象に含める。

　「『体力的に自社ビルは持てないが、意欲はある』という前向きの人がいれば支援する」（同）としており、スタートアップ企業も想定。１８―２０年度の３年間は実施する予定で、効果があれば延長する。