「初乗り410円」で東京のタクシー事情はどう変わった？
下のグラフは、１９８９（平成元）年以降の、東京（注１）のタクシー輸送人員数だ。タクシーの利用者数は、２００７年１２月の初乗り運賃の値上げ以降下落し、リーマンショックが追い打ちをかけて、長期的に低迷しているのがわかる。その対策として、２０１７年１月３０日から、東京の初乗り運賃の大幅値下げが実施された（それまでの７３０円から４１０円へと値下げ）。（注２）
利用者が増える一方で、利用客一人当たりを輸送した距離は短くなっているようだ。上のグラフは、全国の一人当たり平均輸送キロを示している。
元々緩やかな下落トレンドにあったが、東京で初乗り運賃４１０円が導入されて以降、一段水準が下がったように見える。このグラフは全国のデータによるものであり、東京だけのデータであれば、より明確に下落するのかもしれない（右上の円グラフからわかるように、輸送した人員数×輸送した距離で求められる輸送人キロは、東京都が６大都市の５０％近くを占める）。
これらのデータから、東京での初乗り運賃の引き下げは、「ちょい乗り需要」を喚起したのだと考えられる。第３次産業活動指数のタクシー業指数は、東京での輸送人員数の変化を指数化していることから、２０１７年２月に指数が急上昇しており、影響が分かりやすく現れている。
初乗り運賃４１０円導入によって、利用者数の回復はそれなりにうまく行っているようだが、タクシー業界の業況が著しく好転したという評価をするには、一定の留保が必要だ。この料金改正の影響が落ち着くまでは、タクシー業指数の推移を評価する場合には、輸送人員数だけでなく、売上に直結する輸送人キロ（輸送人員数×キロ）の推移を見る必要もあるのかも知れない。
（注１）東京２３区、武蔵野市、三鷹市。
（注２）同時に、初乗り距離がそれまでの２.０kmから１.０５２kmへと短縮された。新運賃では、約２.０kmまでの運賃は引き下げになり、約２.０kmから約６.５kmまでの運賃は引き下げになる部分と、引き上げになる部分があり、約６.５km以上の運賃は引き上げになった。
