2018年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の組み合わせ抽選会が1日18時（日本時間2日0時）からモスクワで開かれ、日本は1次リーグでコロンビア、セネガル、ポーランドと同組のＨ組となった（国名は対戦順）。2008年1月以降の記事検索が可能な日刊工業新聞電子版で対戦3カ国の国名を入れて検索したところ、コロンビア321件、セネガル30件、ポーランド534件となり、自動車関連を中心に日系企業の進出が進む東欧のポーランドが首位となった。どんな企業が対戦国に関わっているのか、詳しくは日刊工業新聞電子版をご覧いただきたいのですが、このニュースイッチの場を借りて各国ごとに近年の3件の主要記事を紹介します。第2回は2戦目のコロンビア。

災害用電源車
　芝浦工業大学電気工学科の高見弘教授は２９日、電気とお湯を供給できる軽自動車型ハイブリッド電源車を開発したと発表した。熱を発生させて冷却し、温度差で発電する「スターリングエンジン」とソーラーパネルを軽トラックに搭載。冷却時に水を使うことで、お湯も作れるため、災害時の被災地での利用を想定する。量産化に向け提携企業を募集中。誰でも使えるよう操作を簡単にし、３年以内の実用化を目指す。

　搭載するスターリングエンジンは、木のバイオマス燃料を燃やして熱を発生させ、水で冷やして駆動させる。３キログラムを１時間燃焼して冷却すると、１キロワットの電力と４５度Ｃのお湯２００リットルを供給できる。今後、がれきなどの廃材を燃料にできるようにし、災害時における活用を進める。

　電源車の上部にはソーラーパネルを設置。晴天時には１時間で最大６００ワット発電でき、夜間や天候不良時に向けた蓄電もできる。軽トラックの荷台に収まるように設計されているため、支援が必要なエリアへ即座に向かえる。

　高見教授は「災害時以外にも、電源がなくて困っている場所であればどこでも使える。活用場所を広げたい」と話している。現在、高見教授の研究室にはセネガルからの留学生が在籍している。電気のインフラが整っていないセネガルへの導入も検討中だという。
日刊工業新聞2016年11月30日

綿花
　輸入綿花で“国際貢献の糸”紡ぐ―。双日はセネガル産綿花を使ったＴシャツなどの綿製品の開発・販売に乗り出した。綿花の輸入に際して「フェアトレード」と呼ばれる形態を採用。取引を通じ、セネガルの綿花生産者を支援するだけでなく、日本で手がける新しいコンセプトの衣料品ビジネスという点でも注目される。

　フェアトレードとは、発展途上国の原料や製品を適正価格で購入し、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立につなげる貿易の仕組み。海外では欧州を中心にコーヒー豆やカカオなどの輸入で採用が広がっており、例えば、２０１２年のロンドン五輪では選手村でフェアトレード認証の食材が多く使われた。

　フェアトレード認証製品の世界市場規模は１２年度で約６２００億円まで成長している。日本での市場規模は同年度で７３億円にとどまっているが、国際協力や環境への意識を持った若者の間では認知度が高く、今後の市場の広がりが期待される。

　そこで双日グループで繊維製品の企画・製造・販売を手がける第一紡績（大阪市中央区）が、繊維分野でのフェアトレード認証製品の展開に乗り出した。同社は熊本県荒尾市に糸から製品まで製造できる国内唯一の一貫織物工場を持つ。「この強みを生かし、市場に製品を投入したい」（乾義和社長）との考えから、１２年に国内の繊維製品製造会社としては初となるフェアトレード認証製品の製造組織としての登録を実現した。

　原料となる綿花は、双日グループが注力するアフリカ地域で認証済みのセネガル産とした。ただセネガル綿花の輸入は自社初の試みで、品質に多少の懸念があった。しかし、自社の分析結果から通常使われる米国や豪州産とは逆に繊維が長くて太く、手摘みのため繊維への傷も少ないなどの特徴が判明。不安は杞憂（きゆう）に終わった。