環境省が運用する情報開示基盤「ＥＳＧ対話プラットフォーム」への参加が４４７社となった。環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）情報を基準とした投資への関心の高まりを背景に２０１６年度から１・７倍に増加し、１７年度の目標である５００社が見えてきた。中堅企業の参加が急増しており、ＥＳＧ投資のすそ野の広がりが期待できる。

　ＥＳＧ対話プラットフォームは、企業がＥＳＧ情報を登録し、投資家が一覧できる専用ウェブサイト。企業は情報を見てもらえる機会が増え、投資家は企業から個別に情報を入手する手間が省ける。投資家が企業に質問し、企業が回答できる対話機能が特徴だ。

　１６年度はパナソニック、トヨタ自動車など２５５社がプラットフォーム上で情報を公開した。１７年度はこれまでにデンソー、ホンダ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、オリックスなどが参加した。

　新規１９２社の９割を中堅企業が占める。東証株価指数「ＴＯＰＩＸコア３０・ラージ７０」の銘柄を大企業とすると、新規組はコア３０・ラージ７０以外の東証一部上場１４８社が加わった。東証一部以外の上場は１６社、非上場１４社も参加した。

　同省は１７年度、企業が環境や企業の社会的責任（ＣＳＲ）などの各報告書を掲載するとプラットフォームに参加できるようにした。初めに共通質問へ回答する必要があった１６年度よりも負担が少なく、開示に不慣れな企業も投資家との対話機会が持てる。

　中堅企業にはインフラや業務機器を扱う企業が多く、長期視点で成長を応援するＥＳＧ投資になじみやすい。中堅企業もプラットフォームを活用すると報告書が投資家の目にとまる機会が増え、ＥＳＧ投資を呼び込める。

　持続的な成長力を備えた企業を選ぼうと、ＥＳＧ投資が世界的な潮流となっている。投資家も１６年度より１・７倍多い２７９者がプラットフォームに参加した。同省は２０年ごろの本格運用を目指しており、企業がＥＳＧ情報を公開する国内最大の情報基盤とする。