新聞と消費税の関係に絡んで読売新聞が2012年10月18日付朝刊に掲載した社説をめぐり、インターネット上に多くの批判が寄せられている。

社説のタイトルは「消費税と新聞　軽減税率の議論を再開したい」。新聞は民主主義を支える基盤であるから税率を低く抑えるべきである、との見解を掲載している。

こうした主張に対してネットの掲示板などには、「紙面で増税を推進しながら『新聞への課税は免除に』」という姿勢はおかしい」などの声が相次いだ。またジャーナリストの津田大介氏はツイッターで「ワロタ。凄いな読売」と皮肉ったほか、元外務官僚で外交評論家の天木直人氏は自身のブログで「ここまで来ると悪い冗談だ」「厚顔無恥のダメ押しである」と書いている。