ああ無残!孤立無援の悲しき「円」本命デフレ対策への日銀の決意が問われる
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。
第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米FRB(連邦準備制度理事会)が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。
08年のリーマンショックに端を発した金融危機を防ぐために、米国のFRBは、あの手この手の大幅金融緩和に踏み切った。このところの景気減速懸念を受けて、更なる金融緩和の姿勢も示している。
実際、アメリカを巡るマネーの動きを見てみると、短期の債券については、昨年の4月あたりから売られて,マネーがアメリカから流出している。さらに今年に入ってからは、中長期債に対する買いも細ってきている。
特に減少の目立つのが、ユーロとアジア(日本を除く)からのマネーの流れだ。中長期債および株式への投資の動きを見ると、6月ではユーロからの投資額は約100億ドルで、前年同月の532億ドルから5分の1にまで急減している。アジア勢は昨年6月には367億ドルの買い越していたのに、2億ドルの売り越しとなっている。短期債は売り越されてマネーが流出してドル売りの増加となり、中長期債は投資額が減少してドル買いの減少となっているわけだ。
続きはこちら(ダイヤモンドオンラインへの会員登録が必要な場合があります)
■関連記事
・「1ドル85円の円高は想定内」という論理
・政策空白をあざ笑う円高・株安 後手の対応が政策効果を縮小
・税金、人件費、円のトリプル高で打つ手なし!民主党政権は企業の“国外流出”を防げるか
・円高だけが問題なのか?【岸博幸コラム】
・15年ぶりの円高ショック!今年度増益確保も景気減速必至