スマートフォンなどを販売する際の2年縛りの契約について、総務省は携帯大手3社に対して見直しを要請することになった。NHKニュースが報じた。

　携帯大手3社の2年縛りとは、2年間の契約を条件に基本料金を割り引くというもの。2年の契約期間が終わってからは、2カ月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に2年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、9500円の違約金が求められる。

　こうした契約内容について、総務省の有識者会議は20日、見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめた。

　契約の自動更新や高額な違約金は、他社への乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしている。

　さらに、2年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めている。

・「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ（NHKニュース）