北朝鮮で行われている反人道的な犯罪について、金正恩党委員長ら国家の指導部にその責任を問うべきとの声が高まっている。韓国のソウルには国連の傘下機関として人権事務所が設置され、北朝鮮の人権状況を監視し、被害者の証言を記録している。

韓国政府も今年になって成立・施行された北朝鮮人権法に基づき、北朝鮮人権記録センターを設立。北朝鮮の指導部に人権侵害の責任を問うための法的根拠を整理しようとしている。

こうした動きを受けて、韓国の民間団体が運営する対北短波ラジオ「国民統一放送」は、独自に人権侵害被害者の証言の掘り起こしを行い、その証言を北朝鮮に向け発信している。

その証言者のひとりが、脱北女性のコ・ジウンさんだ。

両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）の出身で、1990年代末、28歳のときに脱北したコさんは、中国で2度にわたり人身売買の被害に遭った。

北朝鮮女性の中国における人身売買被害については、本欄でも何度か取り上げた。この問題の責任の一端は、明らかに中国当局にある。中国当局は、北朝鮮に協力して脱北者を摘発、強制送還している。送還された脱北者を待っているのは、凄惨な暴力と性的虐待である。

これを恐れるが余り、脱北者たちは中国でどのような不利益を被っても、声を上げることすらできない。

（参考記事：中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち）

コさんも次のように語っている。

「脱北した女性たちは公園のようなところに連れて行かれ、一列に並ばされます。すると数人の男たちが寄ってきて『買い物』でもするように、好みの女性を選ぶのです。私たちにはどうすることもできません。従わなければ、中国にいることができないのですから」

「このように証言するのは、あのような苦痛を強いられる人が、これ以上は出て欲しくないと思うからです。そして何より、中国当局が行っている強制送還の非人道性について注意を喚起したいと思いました。中国当局は脱北女性の人権を保護すべきであり、北朝鮮の人権侵害に加担するようなことを止めるべきです」

金正恩体制が、核・ミサイル開発の暴走を続けられるのは、北朝鮮に民主主義がないことと無関係ではない。北朝鮮の国民がよりよい生活にアクセスする可能性が広がり、彼らが声を上げるようになれば、正恩氏の暴走にも自ずと歯止めがかかる。

国内外で人権侵害を受け続ける北朝鮮の人々を慮ることなく、北朝鮮の「核の暴走」を止めることはできないと筆者は考える。