衆院選では自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革に加え、経済・エネルギー政策も主な争点となる。物価高対策では、自民、公明両党や立憲民主党の公約が補助金などの給付を訴えるのに対し、日本維新の会や共産党などは給付を必要としつつも消費税減税を主張。原発政策や選択的夫婦別姓でも各党の違いが見える。自公両党は公約に電気・ガスなど燃料費高騰への補助金に加え、低所得者世帯への給付を明記。地域の実情に応じた重点