海外の贈賄事件をめぐり初の日本版「司法取引」制度が適用された。日本経済新聞電子版などの報道（7月20日付）によれば、タイの発電所建設に絡み、事業を受注した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の社員らが現地の公務員に現金を渡したとされる事件で、「司法取引」により法人に対しては不起訴処分がなされることとなった。事件は内部通報がきっかけで、同社が東京地検特捜部に報告書を提出していた。内部通報制度に詳しい弁護士