過労死や過労自殺防止対策のための方針を定めた「過労死防止大綱」が7月24日、閣議決定された。2015年に策定され、今回が初めての改定となる。この改定で、長時間労働について特別に調査する対象業種にメディアと建設が加わり、計7業種となった。働き方改革に向け、一歩進んだようにも思えるが、労働問題に詳しい弁護士はどのように評価しているのだろうか。川岸卓哉弁護士に聞いた。●「仕事を最優先とする業界慣習」「調査対象に