横浜市103億円、名古屋市60億円、大阪市55億円、川崎市42億円、東京都世田谷区40億円ーー。2018年度の「ふるさと納税」で、それぞれの自治体に入るはずだった住民税の減収額だ。7月27日に「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査（住民税控除額の実績等）」として、総務省が発表した。●控除の恩恵、296万人が受ける全国の自治体の2018年度減収額は2017年度に比べて1.37倍の2448億円となり、制度が始まって以来初めて2000億円の