2020年東京五輪をめぐり、会場問題が決着したかと思いきや、今度は費用負担という新たな問題が持ち上がりました。26日には開催会場を抱える自治体の知事らが小池都知事を訪問し、仮設施設の費用負担について、組織委員会が全額負担するという原則を守るように要請しました。そもそも東京五輪をめぐる費用については、立候補時点の招致ファイルで明確に誰が負担するかを宣言しています。それは第一に組織委員会であり、組織委員会が