By Eka Shoniya

1947年に繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、国内ジーンズ最大手として「EDWIN」ブランドのジーンズを販売していた(株)エドウインと、グループ会社28社のうち金融債務のある16社の計17社が事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの利用を申請したことが判明しました。

（株）エドウイン | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1242850_1588.html


東京商工リサーチによると、エドウィンの不振の原因は以下のような感じとなっています。
しかし、ファストファッションの台頭に加え、東日本大震災の影響などから近年の業績は伸び悩んでいた。また、デリバティブ損失の発生なども噂されていた。

　こうしたなか２４年８月、グループの経理責任者が急死し、その原因が証券投資の失敗などによる２００億円の損失隠しにあることが報じられた。その損失発生に関連して、不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして第三者委員会が設置され、これに伴い、グループ全体の動向が注目されていた。その後、取引銀行による１０数回にわたるバンクミーティングを開き経営再建策を模索していたが、取引銀行の間でも意向の足並みがそろわず、再建計画の策定がなかなか進んでいなかった。

　一方、今年１０月２１日には都内で取引先約１３０社を集め説明会を開催。席上では、エドウインのフィナンシャルアドバイザーである野村総研から、業績や資金繰りに問題がないことが伝えられたが、具体的な再建策などについて詳しい説明がなく、関係先の間では困惑の声もあがっていた。

継続しているスポンサー選定とともにエドウィングループの再建に向けての動向が注目されます。