「私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言した韓国長官らに最大野党代表がブチ切れ、“親日ニューライト”と批判
「私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言した韓国雇用労働部のキム・ムンス長官らに対して、韓国最大野党「共に民主党」イ・ジェミョン代表が謝罪と解任を要求した。
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イ・ジェミョン代表は10月14日、国会で開かれた最高委員会議で「ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の歴史歪曲と憲法精神の否定が国民の忍耐の限界を超えた」とし、「国家の正統性を毀損する“親日ニューライト”ウイルスを公職から根絶すべきだ」と述べた。
ニューライトとは、本来「新保守主義」を意味する。韓国では2000年代から注目され、事実上「親日派」に近い意味合いで使われている。
韓国の独立運動家やその遺族らで構成された「光復会」が8月にホームページに載せた「9大ニューライト定義」を見ると、ニューライトは「日本政府の主張通り『植民支配合法化』を図る一連の知識人や団体」となる。「日帝強占期の朝鮮人の国籍を日本だと強弁する」「慰安婦や徴用を『自発的だった』と強弁する」などがニューライト判別法とのことだ。
イ・ジェミョン代表は、そんな「“親日ニューライト”ウイルス」という言葉を使ってユン・ソンニョル大統領を批判したわけだ。
彼は「キム・ムンス長官は国政監査の場で、日帝強占期の先祖の国籍は日本だという暴言を吐いた」とし、「内鮮一体（日本と朝鮮を一体化しようとする同化政策）を語っているのではないか」と問い詰めた。
また、「真実・和解のための過去史整理委員会のキム・グァンドン委員長は、真実からかけ離れた5・18（光州事件）北朝鮮介入説を持ち出したという。狂っているのか」と声を荒げた。他にも「東北アジア歴史財団のパク・チヒャン理事長は、現在の我が国民の水準が1940年代のイギリスよりも劣ると言った」と批判し、「彼女自身はそうかもしれないが、国民はそうではない」と指摘した。
その上でイ・ジェミョン代表は「大統領は暴言を繰り返す人々を即刻解任し、公式に謝罪すべきだ」と促した。
ただ、オンライン上の反応は冷ややかだ。「真実を語っているのはキム・ムンス長官だろう。嘘ではない」「親北は北朝鮮に行けば？」「一番悪質なのは従北左派なのだが」といったコメントが寄せられていた。
いずれにしても韓国では依然として激しい政争が続いている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
