サントリーとAVITA、飲食店向け「アバター接客サービス」を提供 協業パートナーを募集 アバターダイニングラボ
大阪大学 石黒浩教授がCEO/CTOをつとめるAVITA株式会社は、サントリーホールディングス株式会社との共同出資により「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」を設立した。アバターダイニングラボ有限責任事業組合は、アバターやAI技術を活用した飲食業界のDX推進をめざし、飲食店に向けた「アバター接客サービス」を提供する。提供に伴い、本サービスの導入に協力する飲食店舗、協業パートナーを募集する。
同事業組合は2024年2月より、飲食店に向けて、アバターやAI技術を活用した「アバター接客サービス」の提供を開始した。
●飲食店向け「アバター接客サービス」を提供
「アバター接客サービス」を提供することで、外見や性別、年齢、場所などの制約なく働ける環境作りを実現し、新たな働き方の提供によるスタッフの負荷軽減および採用難の解決、少人数での多拠点対応による省人化で人手不足の解消を目指す。加えて、飲食店における新たなコミュニケーション体験の創出を実現するなど、広く飲食業界のDX推進および体験価値創出に向けた事業を展開していく考えだ。
●協業パートナーを募集
同事業組合は、アバターが接客する未来の飲食店開発に協力する「協業パートナー」を募集している。場所や規模等、一定の条件があり、下記を参照。
アバター接客サービスの導入や運用にあたっては、アバターダイニングラボが全面的にサポートする。同事業組合は「一緒に新たな飲食DXにチャレンジする飲食店様のご応募をお待ちしております」とコメントしている。
●「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」設立の背景
近年、飲食業界では慢性的な人手不足の問題を抱えている。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴い、国内外の客足は戻りつつあるものの、コロナ禍で一度流出した人材を取り戻すことは難しく、以前にも増して人手不足が深刻化している状況となっている。コロナ禍を経て飲食店の差別化は課題となっていて、お客様に来店いただく動機となる新たな体験価値を提供することは飲食店運営における重要なテーマになっている。
サントリーホールディングスの未来事業開発部とAVITAは、これまでも複数の実証実験を通して、店舗スタッフの負荷軽減や新たなコミュニケーション体験の提供により導入期間における店舗の売上20%アップなど「アバター接客サービス」の効果を確認してきた。
この度、さらなる「アバター接客サービス」導入店舗の拡大と社会実装を目指して共同出資による「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」を設立し、サントリーホールディングスが保有する幅広い顧客基盤や飲食店開発・店舗運営に関するノウハウと、AVITAの高度なアバターやAIに関する技術力やノウハウを融合させ、飲食業界のDX推進に向けた取り組みを行っていく。
同事業組合は2024年2月より、飲食店に向けて、アバターやAI技術を活用した「アバター接客サービス」の提供を開始した。
●飲食店向け「アバター接客サービス」を提供
「アバター接客サービス」を提供することで、外見や性別、年齢、場所などの制約なく働ける環境作りを実現し、新たな働き方の提供によるスタッフの負荷軽減および採用難の解決、少人数での多拠点対応による省人化で人手不足の解消を目指す。加えて、飲食店における新たなコミュニケーション体験の創出を実現するなど、広く飲食業界のDX推進および体験価値創出に向けた事業を展開していく考えだ。
●協業パートナーを募集
同事業組合は、アバターが接客する未来の飲食店開発に協力する「協業パートナー」を募集している。場所や規模等、一定の条件があり、下記を参照。
アバター接客サービスの導入や運用にあたっては、アバターダイニングラボが全面的にサポートする。同事業組合は「一緒に新たな飲食DXにチャレンジする飲食店様のご応募をお待ちしております」とコメントしている。
【募集要項】:
対象:東京都渋谷区、目黒区、港区、中央区、江東区、新宿区、品川区に出店している飲食店店舗業態:居酒屋等の業態店の規模:50席以上(応相談)営業期間:1か月間以上(期間は応相談)応募条件:店舗実装にあたり以下条件に協力できることアバター接客に適した店づくりへの協力(電源、Wi-Fi等通信状況、設置場所の確保など)アバター接客に関連するデータなどの提供取材や撮影などへの対応アバターオペレーターへの教育への対応サントリー(株)のビール(樽生)の取り扱いがある、もしくは扱ってもらえること導入総店舗数:上限5店舗程度を予定スケジュール(予定) 2024年4月24日(水)応募締め切り 〜5月中旬 店舗様との面談 〜5月末 導入店舗決定 〜6月末 オペレーターの教育、設置条件など整理 7月以降 営業開始
応募ページはこちら
●「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」設立の背景
近年、飲食業界では慢性的な人手不足の問題を抱えている。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴い、国内外の客足は戻りつつあるものの、コロナ禍で一度流出した人材を取り戻すことは難しく、以前にも増して人手不足が深刻化している状況となっている。コロナ禍を経て飲食店の差別化は課題となっていて、お客様に来店いただく動機となる新たな体験価値を提供することは飲食店運営における重要なテーマになっている。
サントリーホールディングスの未来事業開発部とAVITAは、これまでも複数の実証実験を通して、店舗スタッフの負荷軽減や新たなコミュニケーション体験の提供により導入期間における店舗の売上20%アップなど「アバター接客サービス」の効果を確認してきた。
この度、さらなる「アバター接客サービス」導入店舗の拡大と社会実装を目指して共同出資による「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」を設立し、サントリーホールディングスが保有する幅広い顧客基盤や飲食店開発・店舗運営に関するノウハウと、AVITAの高度なアバターやAIに関する技術力やノウハウを融合させ、飲食業界のDX推進に向けた取り組みを行っていく。