+メッセージがマイナンバーカードでの公的個人認証(JPKI)へ2022年7月以降に対応!

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは29日、携帯電話番号でメッセージを送受信できるRCS準拠のコミュニケーションサービス「+メッセージ」にて企業や団体などの公式アカウントにおいて「マイナンバーカード」だけでオンラインでの本人確認が行える公的個人認証サービス(以下、JPKI)の対応を2022年7月以降に開始すると発表しています。

これにより、+メッセージを利用している場合にJPKI対応の公式アカウントを通じ、例えば、銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、認証画面でスマートフォン(スマホ)をマイナンバーカードにかざすだけで簡単にオンラインでの本人確認ができるようになります。

また例えば、銀行の預金残高通知のように本人だけが受け取れる郵便物の代わりとしてマイナンバーカードでの本人確認後に開封できるメッセージを利用することができるようになるとのこと。なお、JPKIに対応した公式アカウントの公開は今後予定しているということです。


日本政府では行政のデジタル化の一環としてマイナンバーカードの普及と利活用を推進しており、マイナンバーカードの普及に伴って行政サービスでの利用や健康保険証としての活用も開始し、利便性向上に取り組んでいます。

また行政機関や企業のオンラインサービスにJPKIを導入することによって本人確認時に必要な顔写真や身分証の撮影などが不要となり、利便性が向上するほか、第三者による「なりすまし」やデータの改ざんを防止できるということです。

今回、+メッセージにてマイナンバーカードでの本人確認に対応することで行政機関や企業は携帯電話会社が本人確認した携帯電話番号を利用する+メッセージの安心・安全に加え、JPKIを簡単に導入できるようになり、利便性と安全性を両立したオンラインサービスの提供が可能になるとのこと。

<主なユースケース>
区分業種用途(例)
オンライン手続き時の本人確認金融機関銀行口座開設
証券会社の証券口座開設
クレジットカード発行 など
本人限定メッセージ
(郵便物のデジタル化)
行政機関公共料金の案内
検診・予防接種の案内 など
金融機関銀行の預金残高通知
保険会社の保険証券・満期案内
クレジットカードの利用明細 など

なお、JPKIはインターネット上での手続きにおいてマイナンバーカードのICチップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用して他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

現在はオンライン上での契約手続きや口座開設などの本人認証が必要な場合は公的証明書と利用者本人を撮影し、オンラインで送付するeKYCなどを利用する必要がありますが、JPKIへ対応することでスマホでマイナンバーカードを読み取るだけでより簡単に本人認証ができるようになります。

対応機種はNFCの読み取りに対応したiOS 13.1 以上およびAndroid 6.0 以上のスマホやタブレットで、詳細は『ICカードリーダライタのご用意 | 公的個人認証サービス ポータルサイト』をご確認ください。今後もNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクでは利用者の生活をより安心・安全・便利にしていくことをめざし、+メッセージの機能向上に取り組んでいくとしています。

記事執筆:memn0ck


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