新潟スマートコミュニティ事業（株）（TDB企業コード：422006226、新潟県新潟市中央区新和1-6-20）は、6月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は深山雅也弁護士（東京都新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律会計事務所、電話03-3343-8781）。債権届け出期間は7月6日まで。

　当社は、2012年（平成24年）2月に設立された太陽光発電業者。2021年10月に破産手続き開始決定を受けた再生可能エネルギー事業者の（株）JCサービス（TDB企業コード：582757111、東京都港区）が、新潟県内での発電事業を行うにあたり当社を設立した経緯がある。同県と県内24市町村が連携して体育館など公共施設の屋根を貸し出す太陽光発電事業において発電事業者に選定されたほか、メガソーラー計画が県の補助対象となるなど、同県内での発電事業を進めていた。
　
　しかしながら、事前調査などに時間を要していたほか、グループ中核の（株）JCサービスにおいても複数の発電事業が計画通り進んでおらずトラブルが多発。その後同社は、開発工程の遅延などを背景に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、その対抗策として民事再生手続きを申請、最終的には2021年10月に破産手続き開始決定を受ける事態となっていた。こうしたなか、当社は2021年12月7日開催の株主総会の決議により解散していた。

　負債は現在調査中。

　なお、子会社の合同会社新潟スマートソーラー（TDB企業コード：383029396、同所）、合同会社宇佐スマートソーラー（TDB企業コード：018013949、東京都港区赤坂1-9-13）も同様の措置となった。