良いことは良いと評価するネット文化を ～One Voice Campaignスタッフがネット選挙運動解禁に思う事～ - BLOGOS編集部
※この記事は2013年05月08日にBLOGOSで公開されたものです
若者の政治に対する声をNo VoiceからOne Voiceに。その一手段として、今や世の中の情報を得るのに必要不可欠となったインターネットを、政治における選挙運動の場でも使えるようにしようと昨年５月に立ちあがった「One Voice Campaign」。これまで議員会館でのシンポジウムやネットを通じたキャンペーン等、さまざまなアプローチを行ってきたが、今年４月に公職選挙法の改正法案が成立し、この夏の参議院選挙からいよいよ解禁となることを受け、同団体の活動としては一旦終了すると言う。
解禁の一押しに足りなかったのは、若いパワー
― いよいよ７月に予定されている参議院選挙から、ネット選挙運動が解禁となります。One Voice Campaignとして約1年間、解禁を目指して活動してきたわけですが、率直に法案の成立に対してどんな感想をもっていますか？
原田：One Voice Campaignはもともと「次の衆議院選挙から解禁させよう」として、昨年の５月に立ちあがったものだったので、「ようやくか」という思いはあります。でも、活動する中で徐々に状況が動き始め、特に政権交代後は、与野党共にスピード感を持って推し進めてもらい、目指していた次の国政選挙（参議院選挙）に間に合ったので、そこには活動の成果を感じました。
江口：解禁に関しては、“時代の要請”という部分も大きかったと思うんです。立ち上げ当初は、「ネット選挙運動」という言葉自体がニュースになることもほとんどありませんでしたし、ソーシャルメディア上で騒がれることすらなかった状況でした。問題に対する声があがっていなかったところからのスタートでしたが、One Voice Campaignのサイトの立ち上げやイベントによって、徐々に世の中の認知が広まり、ネット選挙への意識が高まっていったという点において、活動の意味を感じています。
これまで、インターネットを政治の世界で使えるようにしようという動きは10年ほど前から諸先輩方が取り組んできたわけですが、なかなか話題になるレベルまで到達しなかったんです。その最後の、ほんのひと押しを僕らが盛り上げたという感じですね。
原田：90年代から活動してきた政治家や、NPOなどの民間団体もたくさんいて、僕らが声をあげていく中で、そういった過去からの活動の後押しを感じることがたくさんありました。例えば、党内でずっと孤独な戦いをしてきた議員の皆さんがコツコツと取り組んで、問題点は既に整理がなされている状態でしたし、社会学者の宮台真司さんなど、この問題に初期のころから取り組んできた方々のサポートも大きかった。
江口：これまで足りなかったのは、若い人のパワー。今回はその「若い人たちから声が出た」と言う事が、象徴的だったと思います。
仕組みのせいで不自由や不公平を生むのは疑問
― 解禁の内容については、どういう感想をもっていますか？
原田：いわゆるメールについて、有権者の使用が制限されることになりましたが、内容よりもまず言いたいのは、それが話し合われるとき「有権者＝第三者」という言葉が使われていること。
江口：有権者のための選挙なのに、その有権者が第三者とされ、政治家が主として語られるのはおかしいですよ。
原田：内容については、Facebookメッセージなどは「ウェブサイトの利用」と判断されるとのことで使えますし、有権者の活動自体が、メールが使えないことで大きく制限されるとはあまり考えていません。更に言えば、もし送ってしまったからと言って、それで逮捕者が続出するという状況も考えにくいと思います。ただ、候補者や政党はOKで、“有権者だけができない”ことがあるという点で、目指していたものからズレてしまったという思いはあります。
それから、選挙運動のための有料バナー広告が、結局は政党だけに許されることになってしまったことも、政党に所属しているか、無所属かで候補者の間で差が生じる例が1つ増えてしまったという点に関して残念に思っています。ただでさえ、無所属だとできることが限られているのに、ここでまた垣根が出来てしまった。
江口：公職選挙法は、本来は候補者の「格差」をなくし平等に選挙をするためのもののはずが、仕組みのせいで不自由や不公平を生んでいるということがおかしいですよね。メールにしても有料バナー広告にしても、法案を通すための落とし所としては仕方なかったのだろうとは思っていますが、今回の改正案が完璧だとは思っていません。
イベントごとに声の高まりを実感
― 解禁まで具体的にどんな活動をしてきましたか？
原田：ホームページをオープンさせたのが、去年（2012年）の５月８日。最初はそれに間に合うようにサイトコンセプトを決めたり、著名人からの賛同のメッセージを集めたり。オープン後はFacebookなどを活用して、キャンペーンを知ってもらうための活動を重視してきました。
江口：それこそ各メディアの方々に説明に伺って記事にしてもらったり、たくさんの大学生など若い世代に「政治と未来について考えよう」といったテーマのブログを書いてもらったり。ネットを駆使して、口コミと人伝いで、一緒に手を動かしながら作っていきました。
― 議員会館内でイベントやシンポジウムを何度か開催する中で、手ごたえや変化は感じましたか？
江口：イベントを開いたのは、去年の５、８、11月、そして今年３月の計４回。
原田：まず５月と８月で議員の話す内容に変化がありました。５月は超党派で集まり、改めてネット選挙解禁に向けてキックオフという中、「どうにもこうにも根詰まりがあって進まないけど、がんばります」という雰囲気だったのが、８月には当時民主党の衆議院議員だった石井登志郎さんから、「党内は、ほぼまとまりました」と報告をいただきました。
江口：８月は衆議院解散の足が聞こえてきたけれど、まだはっきりかわからないといった頃で、議員の皆さんもそれを睨みながら活動していたような時期。５月に比べて、明らかに「行けそう」という感覚に変わったように感じました。
原田：そして、いざ解散が決定して緊急開催した11月のシンポジウムでは、各党がネット選挙運動解禁を公約に掲げるまでになり、議論の内容も「どうしたら、解禁できるか」から、「解禁された場合どう活用すべきか」に徐々に移行していったのが印象的でした。いざ選挙が始まる12月にはメディアが話題に取り上げる機会も増え、「インターネットが使えないのはおかしい」という記事を随分見かけるようになりました。
江口：政権が交代した後は、ご存じのように安倍総理の後押しもあって状況が一気に進み、より具体的な内容が話し合われるようになっていきました。メンバーに（財）尾崎行雄記念財団の主任研究員をやっている谷本というのがいるのですが、色々と議論したネット選挙のあり方を、彼にOne Voice Campaign案としてまとめてもらい、サイトに掲載しました。おかげで、この代案に対するお問い合わせを頂いたりもしましたね。ただ反対するだけじゃなく、具体的な代案を用意し、ここまでやるべきという姿勢を示せた例になれたかなとは思っています。
原田：３月に開かれたイベントは、その翌日に自民党、公明党、日本維新の会の３党が、公職選挙法改正案を国会に提出というタイミングで、メールの解禁をどうするかなど、合意に向けて細かなところを与野党が詰めているところでした。そのタイミングで各党からこの法案のために動いている担当議員が登壇し、ほとんど会議の続きのような議論を大勢が見守る中で行ったというのは、大きな意味があったと思っています。この時のイベントのゲストだった選挙プランナーの三浦博史さんと、慶應義塾大学客員教授の夏野剛さんは、そのまま委員会の参考人招致で呼ばれて行きましたね（笑）。
江口：「この前、そのメンバーでやってたじゃん」ってね（笑）。
― イベント以外では、議員に対してどのようなアプローチを行ったのでしょうか？
江口：地道なところで、ポスティング、電話、FAXを繰り返しました。実際、どれぐらいの効果があったのかはわかりませんが、アプローチをした効果もゼロではなかったのかなと。というのも、5月のシンポジウムでは登壇議員しか来なかったのが、徐々に多くの議員やその秘書も来てくれるようになったんですね。イベントの会場を「議員会館の中」と決め、国会議員の目の前で議論するという軸をぶらさずにやったことが、良い方向に働いたと思っています。
“政治＝意識の高い人がやること”のイメージを払拭したい
― One Voice Campaignの運営に参加する人も、徐々に増えて行ったのでしょうか？
原田：そうですね。４回のイベントで実際に議員会館に足を運んだ人だけでも800～1000人。これだけの人たちが会館に足を運んだというのはなかなかないと思います。メンバーのFacebookのグル―プは、最終的に130人ぐらいまで増えました。面白いのが、全部で４回やったイベントのうち、最後の2回は現場の仕切りをほとんど大学生と高校生にお任せするような状況になったことです。若い人たちが率先してイベントを作りあげようとする動きが生まれたのは良かった。それから、個人的には自分の「若者と政治」というテーマだけでは出会えなかった、ネット系の人と知り合うことで活動の幅が広がりました。
江口： 政治は敷居が高いと感じながらも、「できることがあるなら何かしたい」という思いをもっていた高校生や大学生が思いきって参加してくれたことがうれしかったですね。更に、そういう彼らが自分たちのSNSやブログなどで発信したことは、若い声を政治に届ける一例になったのかなと。
自分の話をすれば、僕はメディア周りやIT業界、デザイン業界の人たちと日頃付き合いも多く、こういった業界は比較的政治に関心のない人たちが多いのではと感じることもあったのですが、One Voice Campaignを立ち上げたことで「ネット選挙に関する活動をやってるんだって？」と、声をかけてもらうことが増えたんです。
こうやって、少しずつ広がるうちに一般の高校生・大学生からWeb関係の方々、メデイア関係者、研究員まで幅広い層を巻き込んだキャンペーンになったことは、プラスだったと感じます。政治は「意識の高い人がやること」というイメージをもっている人がまだまだ多いと思うんですが、インターネットという身近なキーワードのもとに人が集まり、“周りにいる普通の人”が「何か政治のことで盛り上がっている」という見せ方が出来ました。
キャンペーンの広がりは高校生にまで
― 高校生がスタッフとして、政治のイベントの誘導や受付をやっていたのはとても新鮮でした。投票権がない若い世代に関心を持たせるのはなかなか難しい面がありますが、そういう世代にきっかけを与えるキャンペーンでもあったんですね。
江口：そうなんです。前回の衆議院議員選挙の時に、ある高校生が「One Voice Campaignのように何か発信したいけど、どうしたらいいかわからない」と自分たちにアドバイスを求めてきてくれて、 それが“まだ投票権を持っていない人を対象に模擬選挙を行うサイト”を作ったきっかけになったそうです。
原田：最初は政治家の人気投票がやりたいと言われたんですけど、それは公職選挙法に引っかかるからダメだよという大人の回答をして（笑）。
江口：「だったら模擬選挙みたいなものにすれば、面白い仕組みを作れんじゃないの？」とアドバイスをしたところ、普段からウェブサービスを作っている子だったので、Facebookログイン機能を使って、「未成年しか参加できない擬似投票の仕組み」を作った。そうやって迷った時に、僕らの所に下の世代から相談が来るというのも今までならなかったことでした。
政治って本当に不透明
― これまで良かった点をうかがってきましたが、逆に活動する中で、苦労した点や、こんなはずではなかったということはありましたか？
江口：それは、たくさんありますが（笑）、ひとつはいくら発信しても一般的には「政治にネットを使う＝ネット投票」という感覚があり、そこがなかなか理解されなかったこと。まだ誤解している人もいるんじゃないかな。議員だけじゃなく、有権者も「選挙運動」ができるという概念を分かっている人はあんまりいません。政治活動と選挙運動の区別がつく人も少ないですよね。これは一例ですが、そうやって説明したりするうちに、選挙運動自体の歪さも改めて感じましたね。
原田：一番悔しい点は、解禁までのプロセスを透明化できなかったことです。One Voice Campaignは、解禁を目指しながらもこうした運動が政治の場でどう進行していくかを出来る限り透明化することで、「成功体験の前例になろう」という目的もあったんですが、それができませんでした。党内手続きを通してもらうのに、「本当は誰にYESと言わせればいいのか」「どの会議で通せば実現に１歩近づくのか」ということが、どうも表で見えているプロセスと違う流れや後ろで動いているチカラがあって、進まない本当の理由がいくら探っても見えてこない。
― 議員の先生方が口々におっしゃっていた「党内の根詰まり」がどこにあるか、結局最後までがわからなかったということですか？
原田：そうです、そうです。見えてるモノに対しては策を練って手を打つことができますが、そうじゃないものはどうにもやりようがない。表向き賛同してくれている議員を盛り上げることはしたけれど、もっと他に出来たことがあるんじゃないかと。
江口：政治って本当に不透明だなということを改めて感じましたよね。ごく普通の人の一般的な発想では思いもよらない“何か”がある。メンバーには、政治の中の世界をあまり知らない人もたくさんいたので、そうした独特の業界の動きに納得いかないという発言を聞く度に「それが普通の考え方だよな」と思う事もたくさんありました。「こう動いた、こう言ったからこうなる」という一般的なロジックが全く通用しない。そのロジックが全く見えない仕組みってどうなの？と。
原田：プロセスやロジックをオープンにできれば、次に別の声を上げるときに応用できると思ったのですが、そこに関してはほとんどできませんでした。イベントごとに広がりも感じたし、手ごたえはあったけど、結局それはどのプロセスが何に作用して、何がどうなってそうなっていったのか、自分たちでも整理しきれていないところがあります。「ここをこうやれば、変えていけるよ」と明確に言えるものが残せなかったのが心残りです。
みんなが社会に発信できるきっかけ作りを
― ひとまず解禁という区切りが見えたことで、One Voice Campaignとしての活動は終了と伺いました。
江口：解禁された後にどうするのかということをよく言われていたんですが、選挙や法律に対する活動は終わりがないものなので、ズルズルとやるのは良くないと考えていました。
もともと全く違う畑の人間が、１つのことを目標に集まったネットワーク型のグループだったので、解禁した後に組織化しようなどの発想はなかったです。既にこの活動を通して考えたことや得たことを糧に、個々が動き出したりもしていますし、その方が自然だと思います。
これからは、それぞれの分野で活動していくことになりますが、共通体験をもったメンバーですから、また何かあったときにはいい形で集まれるような気がしています。
― おふたりはどんな活動を予定していますか？
原田：僕は既にNPO法人YouthCreateを立ち上げて、「政治と若者をつなぐ」をテーマに、地方議員と若者が当たり前に話せる場を開くなど、直接的な接点やきっかけを作るような活動をしています。
でも、これに並行して「ネット選挙が解禁して選挙がダメになったよね」と言われることがないよう、YouthCreateとしても働きかけを行うつもりです。解禁されたことで投票率があがったり、しっかり政策の議論されるような状況ができたり、新しい候補者が出てきたり……そういう状況を生み出していかないといけませんから。
― 江口さんはいかがでしょうか？
江口：僕の場合、学生時代に政治家のインターンしていた経験から「若い人の投票率や政治参加を促したい」という思いがあって、その実現のためにメディアやウェブ関係の道を選んだという経緯なんです。だから、社会に対してもっとみんなが発信したり、アプローチできるようなきっかけ作りを、これからもやっていこうと思っています。
先ほども言いましたが、今回改めて「政治はごく一部のすごい人たちがやっている」と思っている人が本当に多いと実感しました。日々の暮らしや働き方を考えるとき、その先には必ず法律や憲法が結び付くのに、今はその両端が繋がっているという意識の回路がない人が多い。だから、まず1歩として地域や身近なコミュニティを改めて見直し、そこからその社会や政治への意識の回路を結ぶきっかけを作れたらいいなと思っています。そういう目標の元、今は地域コミュニティに関するメディアや社会起業に取り組む仲間のネットワーク作ろうとしているところです。
解禁はあくまで通過点のひとつ
― 先ほど、「解禁で政治がダメになったと言われたくない」とおっしゃっていましたが、こう使ってほしいとうアドバイスはありますか？
原田：まず候補者に向けて言いたいのは、使いたくない人は使わなくていいよということ。無理して変な事になったり、お金がかかると文句を言われたりしても嫌なので（笑）。でも、そこをがんばろうという人には、当たり前のことですが「自分の政策」をしっかり発信してもらって、有権者とのやり取りを積極的にやってほしいですね。
有権者に言いたいのは、もし自分の選挙区の候補者が発信をしていたら、まず選挙期間だけでもいからフォローをする所から始めてみてほしい。既存メディアでは個人の候補者までを追いかけることは難しいと思うけれど、ネットなら可能なんです。そういう生の情報を少しずつ目にすることから、１歩ずつ始めてもらいたい。
江口：本質的なものを追求する時代になってきているからこそ、単なる有名人や、名前が売れている人が政治家になってしまうのではなく、社会のために活動している人を有権者が見つけ、きちんと評価することがこれから必要だと思います。政治家に向けて発せられる言葉って批判がほとんどですが、それだけじゃあ、なり手も育っていかないし、政治家だって批判されてばかりじゃモチベーションが下がる一方ですよね。だから、有権者は議員のことを、その人全てを応援できなくても、これはいいというものがあったらちゃんと評価するということをしてみてほしい。
解禁に向けて活動してきた僕たちですが、今、「解禁」という言葉が一種ブームのように盛り上がり過ぎていることには違和感があります。解禁は、あくまで通過点のひとつでしかないんです。これで何か大きく変わるわけではなく、従来のビラやポスター、公開討論会などに加えてツールがひとつ増えただけ。それをどうポジティブなものにして使っていくかは自分たち次第だし、まだまだ課題はたくさんあるということを改めて強調したいです。
デメリットを話し合うのではなく、未来肯定を
― 最後にメッセージをお願いします。
江口：政治家が直接有権者に発信することで、ちゃんと評価されるべきことがもっと表に出るようになって、互いに高めあえる関係性を作っていくべきです。
デメリットばっかりを話し合っても良い効果は生まれないので、互いに良いフィードバックを築けるようにしていかないと、結果として自分たちで生き辛い環境を作っているようなものになっていきます。みんなが思っているほど、有権者だって馬鹿じゃない。逆に馬鹿だと思うならば、みんなでもっと賢くなるにはどうしたらいいのかっていう発想を持っていくべきです。未来をもっとポジティブに肯定していきましょう。
原田：ネット選挙運動に関する報道を見ていると、ネガティブな部分が誇張され過ぎている記事を見かけますが、そういう記事を読むと政治家・候補者目線で書かれていて、有権者にとってどう？という視点がないと思いませんか？法律やメディアも、受け手である有権者や一般の人たち目線で作られる世の中になってもらいたいと思います。
最後に、ネット選挙運動解禁は次の参議院選挙からと強調されていますが、実は参議院選挙と同時に行われる、地方選挙についても解禁になります。国政だけじゃなくて、地方選挙でどう使われるかもしっかりウォッチしてほしいです。案外、地方選のほうが有権者と候補者の距離が近いからこそ、ネットが有効活用することがでてくる可能性はとても大きいと思います。
― ありがとうございました。
One Voice Campaignイベントレポート
・ネット選挙運動解禁に向けて皆で声をあげていこう （2012年06月01日）
・インターネット選挙運動の解禁は政治をどう変えるか(2012年12月03日)
・ネット選挙運動解禁を日本の民主主義を変える第一歩に（2013年03月22日）
