月別発生件数

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　2020年8月17日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に440件＜法的整理364件（破産333件、民事再生法31件）、事業停止76件＞確認されている（原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている）。

　負債総額は、2476億400万円（調査中を除く435件の合計）で、5億円未満が349件（構成比80.2％）を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は（株）レナウンなど3件（同0.7％）。

　発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（87件）、5月（83件）、6月（123件）、7月（111件）、8月（18件）となり6月が最多。

　業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」（61件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（49件）、「アパレル小売店」（31件）、「食品卸」（27件）、「建設・工事業」（26件）、「食品製造」（20件）、「アパレル卸」（19件）、「食品小売」（14件）、「アパレル製造」（13件）が続く。

　都道府県別では「東京都」（108件）が最多。以下、「大阪府」（45件）、「北海道」（24件）、「静岡県」「兵庫県」（各21件）、「愛知県」（20件）、「神奈川県」（14件）と続き45都道府県で発生。上位5都道府県で全体の約5割（構成比49.8％）を占めている。

■新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。