開城工業団地巡り経済団体代表と意見交換 文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、主要経済４団体の代表らを青瓦台（大統領府）に招き、昼食をとりながら懇談した。南北経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地の操業再開を巡っても意見交換し、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は「韓国企業だけでなく外国企業が団地に入居すれば、信頼が積み重なり（操業が）持続可能になる」との見解を示した。

　文大統領は先月下旬、国連総会で行った一般討論演説で、南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）を「国際平和地帯」に変えることを提案し、板門店と開城をつなぐ平和協力地区を指定するとともに、ＤＭＺ内に国連機関などを誘致する考えを表明。国際社会の参与の下で南北経済協力をけん引する構想を示していた。

　一方、来年から従業員３００人未満の企業にも労働時間の上限を週５２時間に制限する制度が適用されることに関し、金氏は現場の準備が間に合っていないと指摘し、補完策を用意してほしいと求めた。

　韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は先月開かれた韓日・日韓経済人会議を取り上げ、「今後も韓国と日本の企業交流は積極的に続けられるため、両国政府が（日本の対韓輸出規制などを巡る問題で）交渉をしっかり進めてほしい」と要請した。