中央最低賃金審議会の小委員会は、全国最低賃金の引き上げ額の平均を27円と、1978年に目安制度が始まって以降の最高額とする方針を決定した。

　全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%（前年度3.07%）となっている。

　引き上げ額の目安は、各都道府県を経済実態に応じてABCDの4ランクに分けて示されており、Aランクは28円、Bランクは27円、Cランクは26円、Dランクは26円となっている。

　この目安をもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅が決定される。各都道府県に適用される目安のランクは次の通り。

ランクA：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

ランクB：茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

ランクC：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

ランクD：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

　2018年度の最低賃金をもとに目安通りに引き上げられた場合、最も高いのは東京で1013円、次いで神奈川1011円となり、1000円を超える。

　ほか、大阪は964円、京都909円、兵庫898円、北海道861円、福岡840円などとなる見通しだ。